- 業務の効率化とグループ展開、戦略的な人材マネジメントへの基盤を整備 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新井 聡）をはじめとする野村不動産グループ3社へ次期人事・給与システムとして、統合HCMソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」を導入したことをお知らせします。
本システムは2026年6月より、野村不動産ホールディングス株式会社、野村不動産株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の約3,000名の従業員を対象に稼働を開始しました。
電通総研、統合HCMソリューション「POSITIVE」を野村不動産グループ3社へ人事基幹システムとして導入
■ 背景
野村不動産グループは、2023年度からの中期経営計画において「デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用による価値創造」を重点施策に掲げ、グループ全体での戦略的な人材マネジメントの実現と業務効率化の推進に取り組んでいます。この取り組みの一環として、人事・給与システムの刷新による生産性向上を目指し、次期人事システムの検討を進めてきました。
次期システム選定においては、「POSITIVE」の豊富な標準機能とグループ管理機能による業務効率化の実現性に加え、人事・給与業務における電通総研の深い知見と、企業固有の要件に対応する開発力、システム稼働後の安定的な運用を実現する技術力が高く評価され、今回の導入に至りました。
■ 「POSITIVE」導入のポイント
1. グループ共通システムによる人事・給与業務の高度化
野村不動産グループ3社への「POSITIVE」の導入により、業務プロセスの標準化を実現しました。これにより、人事・給与業務の正確性と効率が向上し、従来比で約16%の工数削減が見込まれています。今後人事データの一元管理を進めるとともに、グループ管理機能（マルチカンパニー機能、設定コピー機能）を活用することで、将来的に他のグループ会社へシステムを導入する期間の短縮や、システム運用コストの削減も期待されています。
2. 豊富な標準機能と電通総研の開発力による柔軟なシステム構築
「POSITIVE」は、20年以上にわたり国内大手企業を中心に3,000社以上の導入実績を持つ統合HCMソリューションです。多くの企業での導入実績を通じて蓄積された知見をもとに、人事・給与業務で一般的に必要とされる機能や法令遵守に必要な処理を標準機能として搭載しており、従来のシステムに比べて個別開発を大幅に削減できる点が評価されました。また、企業固有の業務要件に対応する電通総研の開発力や業務効率化・高度化を実現するための他システムとの連携を可能にする技術力も導入の決め手となりました。
3. グループ横断プロジェクトを計画的に推進し、安定した本稼働を実現
野村不動産グループでは、従来システムのサポート終了を控え、将来的なグループ会社への展開を見据えた確実なシステム移行が求められていました。電通総研は計画段階からパートナーとして伴走し、多数のグループ企業への導入実績で培った知見を生かして、業務・システムの標準化から移行プロセスの管理までを統合的に支援しました。これにより、当初決められた期限内での安定したシステム稼働を実現しました。
■ 今後の展開
電通総研は、社会や企業のDXを支援するテクノロジー企業として、今後も「POSITIVE」の機能拡充に取り組み、多様なニーズに柔軟に応えるITソリューション・サービスを提供します。
＜ご参考資料＞
・「POSITIVE」について
「POSITIVE」は、高度なグループ人材管理を実現する統合 HCM（Human Capital Management）ソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。「POSITIVE」を中核とする電通総研の HCM ソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、3,000社以上もの導入実績を積み重ねています。
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■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
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