企業間連携の修羅場を越え、前進させるための実践知を公開
事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭亮）は、自社出版レーベル「Relic Publishing」より刊行した最新刊『企業間ディールはなぜ頓挫するのか ― 修羅場から読み解く「共創」の構造』（著：吉野崇史）が、Amazonベストセラーランキングの「経営システム・計画」など計3部門において第1位を獲得したことをお知らせいたします。
■背景
Relicはこれまで、日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発やイノベーション創出を支援してまいりました。その中で、近年特に注目を集めているのが、オープンイノベーションによる企業間の事業共創です。
『企業間ディールは、なぜ頓挫するのか』は、数多くの共創実績から導き出した「企業間連携の修羅場を越え、前進させるための実践知」を体系化した一冊です。
大企業の決裁権者や事業開発責任者の方々を中心に、企業間連携における構造的な課題を解決するための実践的な指南書として高く評価され、Amazon売れ筋ランキングなどの調査において、計3部門で第1位を獲得しました。
■書籍の解説
本書は、企業間ディールの修羅場を「位置付け」「力学」「解像度」「構造」「形態」という5つのレンズで読み解く実務書です。
「位置付け」では、各社・各担当者にとって案件が持つ意味や成功の定義を捉えます。
「力学」では、その位置付けから生まれる意思決定と行動の偏りを読みます。
「解像度」では、相手企業や市場、現場への理解を深め、問うべき論点を具体化します。
「構造」では、役割・主体、時間軸・マイルストーン、費用、リスク、権利、収益を設計します。
「形態」では、契約、出資、JV、M&Aを、目的と構造に応じて選ぶべき器として捉えます。
後半では、海外展開を目指した大型JVの立ち上げと運営、双方が合理的であるがゆえに衝突したコンテンツ企業とプラットフォーム企業の協業、ブラジル現地JVで露呈した「理解しているつもり」の誤算を描きます。
さらに、包括提携、社内プロジェクト、専門家チームなどの「小さな修羅場」から、案件が崩れ始める兆候と立て直しの着眼点を整理します。
本書が扱うのは、契約締結や合意形成までの交渉だけではありません。ディールを構想し、社内を動かし、相手と条件を詰め、実際の事業を運営し、想定外の事態に対応するところまでを一続きの実務として捉えます。これから企業間連携を立ち上げる人には設計時の論点整理として、すでに停滞や対立に直面している人には原因を見直す診断軸として活用いただけます。
【書籍情報】タイトル：企業間ディールは、なぜ頓挫するのか ― 修羅場から読み解く「共創」の構造
著者：吉野 崇史（企業間ディール・新規事業実務家。株式会社Relic ビジネスクリエイション事業部 シニアマネージャー）
発売日：2026年8月27日
価格：1,700円（税抜）
※Kindle価格は、Amazonのキャンペーン等により変動することがあります。
販売：Amazon Kindle ダイレクト・パブリッシング（KDP）ほか
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■著者プロフィール
吉野 崇史
企業間ディール・新規事業実務家
株式会社Relic ビジネスクリエイション事業部 シニアマネージャー
東京大学工学部卒業、東京大学大学院修了。総合商社にて国内外のJV設立、事業投資、アライアンスに従事。JV会社への出向や海外赴任を通じて、企業間ディールを「作る側」と「経営する側」の双方を経験。その後、スタートアップでは大企業との共同事業・事業開発を推進。さらに、事業会社にてCOOとして経営・組織運営を担いながら、複数の企業間ディールや新規事業開発をリード。2024年より株式会社Relicに参画し、大企業の共同事業、JV、アライアンス、新規事業の立ち上げを支援。商社、スタートアップ、事業会社、コンサルティングという異なる立場から企業間ディールに携わった経験をもとに、本書を執筆。
■出版レーベル「Relic Publishing」について
Relic Publishingは、イノベーション創出に資する知的資本の価値を社会に届ける出版レーベルです。
勇ましく高尚な生涯こそが、後世への最大遺物である（内村鑑三） ──社名の由来であるこの思想のもと、私たちは不確実な未来に挑む企業の「あくなき挑戦」こそが、後世に残すべき最大の遺産（relic）であると考えます。従来に囚われない出版の仕組みで「知の流通」を活性化し、日本の事業開発を加速させることを目指します。
Webサイト
■「1人1冊・1事業」構想とは：実践知を資産化する独自の組織開発構想
Relicは、全社員が自らの実践知を言語化した「書籍」の執筆（1人1冊）と、主体的な「事業」の創出（1人1事業）に挑戦する、独自の組織開発構想を推進しています。本構想は、創業以来の「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家である」という組織思想を、戦略的に制度化したものです。
本構想を社会に実装するインフラとして、生成AIやノーコード技術を活用し非エンジニアを含む全社員の事業立ち上げを支援する戦略子会社「株式会社SenQ AI」と、そのプロセスで得られた知見を体系化し発信する出版レーベル「Relic Publishing」を設立しました。
事業化と出版という両輪を通じて、個人の挑戦を組織の知的資本へと昇華させることで、ナレッジの継承や共創機会の創出を加速させ、Relicの持続的成長を支える基盤として展開しています。
株式会社Relic
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム(R)で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/