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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

チェック・ポイント、自社セキュリティ製品へのOpenAIの最先端サイバー防衛機能組み込みを発表

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チェック・ポイントは本提携拡大により、お客様が日常的に利用するツールにOpenAIの防御用AIを組み込むことを認められた数少ないセキュリティベンダーの一社となりました

サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は、米国時間2026年6月22日、OpenAIの最先端のサイバー防衛機能を顧客向けのセキュ参加できる「OpenAI Daybreak Cyber Partner Program」を通じて、当社のお客様のセキュリティ保護に不可欠な製品、ワークフロー、マネージドサービスにOpenAIのモデルを直接組み込むことが可能になります。

本発表は、社内での活用段階から、お客様を守る防御機能にこうしたモデルを直接組み込む段階への大きな転換を示しています。組み込みにあたっては、企業のセキュリティに求められる安全管理、不正利用防止基準、限定された範囲での出力が確保されます。この目的は、お客様がすでに利用している製品やサービスを通じて、脅威防止精度の向上、より迅速な修復、より強固なセキュリティオペレーションを実現することにあります。

サイバー脅威情勢は現在、AIによって大きく塗り替えられつつあります。脅威アクターはAIを悪用することで攻撃を高速化・巧妙化し、脆弱性の発見を大規模に行なっています。防御側は、攻撃者と同等以上の能力を必要としており、それらを安全かつ明確な境界内で提供することが求められます。防御ワークフローを支えるモデルの質は、もはや技術仕様の一つではなく、戦略を左右する重要な要素となっています。

チェック・ポイントの最高戦略責任者(CSO)であるロイ・カロ(Roi Karo)は次のように述べています。
「チェック・ポイントとOpenAIによる提携は、お客様が信頼を置くチェック・ポイントのセキュリティ製品の内部で、高度なAIを実際に機能させるという、両社共通の取り組みを示しています。『OpenAI Daybreak Cyber Partner Program』に選定された数少ないセキュリティベンダーの一社として、チェック・ポイントは、お客様が日々利用するセキュリティソリューションに最先端のAI機能を直接組み込める、他にはない強みを得ています。AI駆使によるセキュリティの先駆者の役割は、新しいテクノロジーを取り入れるだけでなく、それが責任ある形で、業界全体にわたり構築・展開されていく道筋そのものを形づくっていくという、まさにその点にあります」

今回の提携拡大を通じて、チェック・ポイントは、OpenAIによる「Trusted Access for Cyber(TAC)」のモデルと適切なセーフガードを組み合わせることで、お客様に測定可能な価値をもたらす防御セキュリティのワークフローとソリューションを構築していきます。

チェック・ポイントとOpenAIは共同し、セキュリティ分野でTACによるフロンティアAIを責任を持って活用するための標準の策定に取り組んでいます。具体的には、悪用を防ぐ仕組みと、悪用を検知して阻止する制御機能を構築します。今後の展開は意図的に段階を踏みながら進められています。慎重に管理された防御用途から始まり、保護機能が有効性を実証するのに応じて、適用範囲を広げていきます。この自制的なアプローチには、チェック・ポイントが企業のセキュリティに求められる厳格さと責任をもって、AIをプラットフォーム全体に取り入れていく姿勢を反映しています。

本プレスリリースは、米国時間2026年6月22日に発表されたプレスリリース(英語)をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(www.checkpoint.com)は、世界各国の10万を超える組織を保護するグローバルなサイバーセキュリティのリーダー企業です。チェック・ポイントは、企業の安全なAIトランスフォーメーションの保護をミッションとして掲げています。防止優先のアプローチとオープンエコシステムアーキテクチャを基盤に、組織がリスクを低減し、業務を簡素化して、自信を持ってイノベーションを推進できるよう支援します。チェック・ポイントの統合セキュリティアーキテクチャは、進化する脅威や拡大するAI攻撃対象領域に継続的に適応し、ハイブリッドネットワーク、クラウド環境、デジタルワークスペース、AIシステムを保護します。4つの戦略的柱であるハイブリッドメッシュネットワークセキュリティ、ワークスペースセキュリティ、エクスポージャー管理、AIセキュリティを軸に、チェック・ポイントは複雑なマルチベンダー環境全体にわたり、一貫した保護と可視性を提供します。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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将来予想に関する記述についての法的な注意事項
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの製品およびソリューションに関する見通し、将来的な成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2026年3月31日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書(フォーム20-F)を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-6739-3934
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

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