- 本調査では年代を問わず全てのビジネスパーソンが業務で生成AIを活用しており、20～30代の約半数が週3回以上利用
- 回答者の約6割が画像生成AIを利用し、アイデア出しや資料作成といった社内業務で活用
- 著作権や情報漏洩への懸念が課題も、画像生成AI利用者の約7割がリスク解消で利用拡大の意向
- 画像生成AI利用者の約6割が生成AIコンテンツの来歴情報開示を重視、信頼性・透明性への関心が高まる
【2025年12月23日】
アドビ株式会社（本社：東京都品川区、社長：マニンダー ソーニー、以下アドビ）は本日、全国のビジネスパーソン1,000名を対象に行った「生成AIの業務活用実態調査」の結果を発表しました。本調査では、頻度の差はありますが、全ての回答者が業務で何らかの生成AIを活用していることが分かりました。また、画像生成AIを業務で活用している人も約60％おり、社内業務の効率化やアイデア創出など、創造性と生産性を両立するツールとして定着しつつあることが分かりました。一方で、著作権や情報管理に関する懸念も依然として存在しており、安心して利用できる環境整備の必要性が示されています。さらに、生成AIで作成したコンテンツの来歴情報開示に関心を示すビジネスパーソンが多く、信頼性や透明性を重視する意識の高まりも明らかになりました。
生成AIの活用は20～30代を中心に日常業務で定着
生成AIを「業務で活用していない」と回答した人は全体で0％でした。20～30代の約半数が「ほぼ毎日」または「週3～4回」利用していると回答し、特に若手世代を中心に生成AIが日常業務に浸透していることが分かりました。主な用途は業務効率化や時間短縮で、幅広い業務シーンで活用されています。
図１：世代別生成AIの利用頻度
約6割が画像生成AIを社内業務で活用
画像生成AIの利用頻度は、「ほぼ毎日」「週1～2回以上」を合わせて約6割に達し、日々の業務で実践的に活用されていることが分かりました。主な用途は「アイデア出し（40.7%）」「社内向け資料の挿絵・デザイン（38.0%）」など、社内での業務効率化と表現力の向上に活用されています。一方で、社外向け資料での利用は約2割に留まっています。
図２：画像生成AIを活用する業務
画像生成AIの利用における主な懸念点は「著作権侵害リスク」、「情報漏洩」
画像生成AIを活用しながらも、感じている懸念として、「著作権侵害リスク（30.9%）」「肖像権・プライバシー侵害（30.4%）」「情報漏洩リスク（27.7%）」が挙げられました。さらに、約７割が「著作権侵害に対するリスクがなければ、業務で画像生成AIを使用する機会や用途が現在よりも増えると思う」と回答しており、安心して利用できる環境整備の必要性が示唆されました。また、画像生成AI未使用層の約4割は「著作権侵害に対するリスクがなければ使いたい」と回答しており、潜在的な利用意欲があることも示されました。
図３：画像生成AIを利用する上での懸念点
図４：著作権リスクがなければ業務での画像生成AI利用は増えると思う
約6割が生成AIコンテンツの来歴情報開示へ関心
生成AIで作成したコンテンツについて、作成経緯や利用したAIツールなどの来歴情報の開示が必要と回答した人は約6割に上りました。主な理由として「信頼性と透明性の確保（54.3%）」、「著作権・知的財産保護（54.8%）」、「偽情報・フェイクコンテンツ対策（45.7%）」が挙げられ、ビジネスパーソンの間で生成AIを活用する上で信頼性と透明性を重視する意識の高まりがうかがえます。
図5：生成AIで作成したコンテンツについて来歴情報を開示する必要がある理由
安全性・透明性の確保に向けたアドビの取り組み
本調査の結果から、画像生成AIはすでに多くの職場で活用が進む一方、著作権や情報漏洩リスクに対する懸念も依然として存在することが明らかになりました。アドビでは、 AI倫理原則に則り責任を持って生成AIツールの開発に取り組んでいます。 Adobe Firefly のトレーニングには、Adobe Stock をはじめとする適切な使用許諾を得たコンテンツおよび著作権の保護期間が満了したパブリックドメイン素材のみを使用しており、お客様の個人コンテンツをトレーニングデータとして利用することはありません。また、Adobe Fireflyは、著作権や知的財産権を侵害するコンテンツを生成することがないよう開発され、安心して商用利用できるよう設計されています。 さらにアドビでは、デジタルコンテンツに「成分表示ラベル」のような改ざん防止メタデータを付与する「コンテンツクレデンシャル」を製品に実装し、コンテンツの出所や制作過程の可視化を推進しています。また、暗号技術を活用した来歴証明の標準化を目指す「コンテンツ認証イニシアチブ」を設立し、現在では5,000を超える企業や組織に支持されています。アドビは、今後も信頼性と透明性の高いデジタルエコシステムの実現に向けて取り組んで参ります。アドビの生成AIへの取り組みに関する詳細は、こちらをご覧ください。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：日本全国の20～60代のビジネスパーソン男女1,000名
調査期間：2025年10月29日～2025年10月31日
※構成比（%）は小数点第ニ位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
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