9月17日（木）14時～16時　ユニセフハウス（東京港区）

公益財団法人日本ユニセフ協会（東京都港区/会長：赤松良子）は、日本弁護士連合会と共催で、9月17日（木）14:00より、セミナーシリーズ「ビジネスで守る子どもの権利」の第2回「ビジネスは新興国・途上国の子どもの課題をどう解決できるか」を開催いたします。

『子どもの権利とビジネス原則』は、国連が2011年に採択した『ビジネスと人権に関する指導原則』を補完するもので、各企業が、日常の企業活動の中で、従業員の子どもはもとよりサプライチェーン、マーケティングや営業活動、所在地域等において直接・間接的に関わる子どもたち、さらには、世界の子どもたちが直面している課題の解決に資するための 10の原則を提示したものです。

本原則の総論をテーマにした第1回セミナー（9月3日開催）に続く今回は、新興国や開発途上国と日本のビジネス界との関係で特に注目されている“サプライチェーン”や“インフラ輸出”を例に「子どもの権利」とビジネスの接点や課題を整理し、企業が、児童労働等のマイナス面の回避は言うまでもなく、それぞれの本業を通じて子どもたちの状況の改善に積極的に資する可能性についても実例を交えながら議論いたします。

[表: http://prtimes.jp/data/corp/5176/table/548_1.jpg ]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）

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