住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本英彦、以下「日本信号」）および株式会社きんでん（本社：大阪市北区、取締役社長：前田幸一、以下「きんでん」）（3社あわせて以下「本コンソーシアム」）は、ミャンマー国鉄からヤンゴン環状鉄道改修事業のうち、鉄道信号システム・信号用電力供給設備一式の改修事業（以下「本事業」）を受注しました。

ヤンゴン市は、人口約500万人を抱える同国最大の商業都市です。同市内を走る総延長約46キロメートル（全38駅）のヤンゴン環状鉄道では、施設や機材、車両の老朽化が進み列車運行速度の低下や遅延、脱線事故が頻発しています。現在は1周に約3時間を要しており、輸送サービス機能の向上が喫緊の課題となっています。

本事業は、国際協力機構とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本国政府開発援助事業です。ヤンゴン環状鉄道のうち、無償資金協力によって整備された2キロメートル区間を除く、44キロメートル区間の信号システムと信号用電力供給設備の改修工事を行います。既存路線の老朽化した設備を改修することで、ミャンマーの鉄道の安全性と運行速度向上に寄与し、都市部における深刻な交通渋滞の軽減に貢献します。2019年4月以降に着工、2022年5月の完工予定で、契約金額は約70億円です。

住友商事は、これまでに国内外で積極的に鉄道関連ビジネスを展開しており、東南アジア、米国、東アジアを中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手掛けてきました。住友商事は、豊富な経験を活かして本事業の着実かつスムーズな契約履行を推進していきます。

日本信号は、アジアを中心とした諸外国に信号システム・AFC（※1）システム・PSD（※2）システムを納入してまいりました。本事業では、電子連動装置等の信号システムを納入いたします。約90年の歴史の中で培ってきた「安全と信頼」の鉄道信号技術を活かし、ミャンマーの快適で安全な街づくりに貢献してまいります。

きんでんは、国内外で変電所や架空・地中送電線から配電線まで電力インフラ設備を構築・維持してきました。それらのノウハウを活かし本事業では、信号システムへの電源供給工事を担います。高品質な電力供給を通じ、ミャンマーのインフラを支えます。

本コンソーシアムは、老朽化した施設・設備の改修を通じて、鉄道輸送サービスの安全性と運行速度を向上させ、ミャンマーの経済発展と国民生活の質の向上に貢献していきます。

※1：AFC＝Automated Fare Collectionの略称。自動改札機や券売機などのシステム一式を指す。
※2：PSD＝Platform Screen Doorsの略称。駅ホーム上に設置する転落防止柵・ドアのことで、日本ではホームドアと称する。

＜参考資料＞
■プロジェクト概要
案件名 　: ヤンゴン環状鉄道改修事業（ヤンゴン環状線内 約44km）
　　　　　Yangon Circular Railway Line Upgrading Project : CP201 Signalling Works
発注者　 : ミャンマー国鉄
工事範囲 : 鉄道信号システム・信号用電力供給設備 改修工事一式
予定工期 : 38か月（着工は2019年4月以降を予定）

■ヤンゴン環状鉄道
（路線図）

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。

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