ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟 会長 矢代隆義）は、このたび自民・公明両党により決定された２０１９年度税制改正大綱について、次の通り声明を発表しました。
この度の税制改正大綱で、初めて自動車税が引き下げられたことにはそれなりの意味があるが、減税の対象が2019年10月の消費増税後に購入する車に限定されるため、現在保有している車の税負担は軽減されず残念である。
また、その減税の穴埋めの財源としてエコカー減税等の対象車を絞り込み、縮小することとしているが、全体として自動車ユーザーの負担がどうなっていくか判然としない。ユーザーに分かりやすく明示することを望む。
ＪＡＦとしては、自動車関係諸税全体でユーザーの負担が確実に軽減されていなければならないと考える。
さらに、自動車重量税やガソリン税等に上乗せされている、いわゆる「当分の間税率」をはじめ、一定期間経過した車に一律に課される重課措置、ガソリン税のTax On Taxなどの問題は手つかずのまま残っている。
ＪＡＦは、引き続き、過重で不合理な自動車税制の簡素化と自動車ユーザーの負担軽減に向けその抜本的な見直しを強く要望していく。
以 上
▼参考
ＪＡＦの自動車税制改正に関する要望活動についてはこちらから
http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/
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