政府要請受け、支援活動開始

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。

【2016年4月17日　ジュネーブ発】
2016年4月16日の現地時間午後18時58分、マグニチュード7.8の地震がエクアドル沿岸部を襲いました。震源の深さは約20ｋｍ。その後も余震が続き、最大でマグニチュード5.4の余震が報告されています。

今回の地震は、エクアドルではここ数十年でも最大規模で、震源から169ｋｍ離れた首都キトでも大きな揺れを観測しました。また、コロンビアとの国境地帯でも揺れを観測し、ペルーでは一時、津波警報が発令されていました。米国地質調査所（USGS）によると、地震を観測した地域に住む人口は1,520万人。そのうち、48万5,000人が非常に強い揺れに襲われたとみられています。

確認される被害状況は刻々と変化しており、死者数はすでに200人を超えています。ユニセフ（国連児童基金）は、エクアドル政府が国連に対し被災状況の調査と支援調整を要請したことを受け、他機関と連携しながら政府による災害対応への支援を開始しています。

現在、ユニセフ・エクアドル事務所の緊急支援専門家が、被災地の状況を確認するため現地に向かっています。通常、こうした災害時の緊急支援では、ユニセフは水、衛生、子どもの保護など、子どもに関連する分野の支援を主導します。

＊　＊　＊

日本ユニセフ協会は、エクアドルの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金を
受け付けています。

[表: http://prtimes.jp/data/corp/5176/table/670_1.jpg ]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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