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株式会社シンクロ・フード

【2026年 最低賃金改定】飲食店の4割超が「上げ幅は想定以上」と回答 半数以上が経営への影響を懸念

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飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店ドットコム」を運営する株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大久保俊、東証プライム市場:3963)は、「飲食店ドットコム」会員(飲食店経営者・運営者)を対象に、2026年度の最低賃金改定についてアンケート調査を実施いたしました。
2026年度の最低賃金の目安は全国加重平均で56円の引き上げとなり、過去最大規模の上昇となりました。物価や原材料費の高騰が続くなか、本調査では、今回の改定に対する受け止め方、また今後検討している対策について飲食現場のリアルな実態をお届けします。

調査概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/1049/table/742_1_dbf6c42489c3448fef81ed85bbf2aa5d.jpg?v=202609251145 ]

回答者属性

回答者のうち62.6%が1店舗運営の事業者です。また、店舗の所在地は48.1%が東京都、首都圏では63.0%を占めており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。

<調査結果サマリー>
●56円の上げ幅について、43.0%が「想定より高かった」と回答
●時給の見直しは「引き上げ額分をそのまま反映する予定」が47.2%で最多
●最低賃金改定により、52.4%の飲食店が「経営に影響がある」と回答
●賃上げ対策を実施・検討する回答者では、「商品の価格変更(値上げ)」が84.8%で最多

上がり幅「56円」の受け止め方。4割超が「想定より高かった」と回答

まず、2026年度の最低賃金の上がり幅(全国加重平均で56円の引き上げ)についてどう思うかを尋ねたところ、43.0%が「想定より高かった」と回答しました。「想定通りの上げ幅だった(27.2%)」を大きく上回りました。

その理由について自由記述で尋ねたところ、以下のような声が寄せられました。

<「想定より高かった」という声:物価高などとの二重苦、利益圧迫を危惧>
・仕入れの高騰、4月から消費税1%への危機感。飲食店における最低賃金上げは非常に厳しいです。10月よりまかないを有料化することにしました。(滋賀県/居酒屋・ダイニングバー/2店舗)
・物価高であげるのはわかるが、中小企業は売上高がその分おいついていないのは明確だからそこまで上がる事は予想外だった。(東京都/カフェ/2店舗)
<「想定通り」「想定より低かった」という声:過去の傾向や政府方針からの予測>
・直近数年、最低賃金は毎年40~50円台の引き上げが続いており、今回の56円という上げ幅自体は例年の延長線上という印象です。(神奈川県/カフェ/6~10店舗)
・前年に近い額が上がると思っていたのと、2030年に時給1500円という流れが緩やかになったので、こんなもんだろうと。(愛知県/その他/3~5店舗)
<「気にしていない」「影響はない」という声:すでに相場以上の高時給を設定>
・最低賃金以上を提示しないとスタッフ募集が困難な為、常に市場の相場を意識して対応している為。(東京都/和食/1店舗)
・個人店というのと、最低賃金など気にせず、実力にあった金額でやっているので。(東京都/フランス料理/1店舗)

改定前の時給と今後の見直し予定。約半数が「引き上げ額分を上乗せ」

続いて、現在(2026年の改定前)の最も低い時給額が、該当地域の「最低賃金額」と比べてどの程度高く設定されているかを聞いたところ、「最低賃金と同額」が28.9%で最多となりました。「+10円~49円(22.1%)」、「+50円~99円(17.9%)」、「+100円~199円(17.0%)」と続き、半数以上の店舗が最低賃金を上回る時給を設定している現状が浮かび上がりました。

今回の最低賃金改定を受けて時給を見直す予定については、「最低賃金が引き上がる額分だけ、そのまま引き上げる予定」が47.2%で半数近くを占めました。一方で、「すでに新しい最低賃金を上回っているため、今回の見直しは行わない(据え置く)」という店舗も35.3%にのぼります。

改定後の新しい最低賃金額との乖離予定を聞くと、「新しい最低賃金と同額にする予定(31.1%)」が最も多く、「+10円~49円(26.0%)」が続きました。改定により、設定時給が最低賃金に近い水準になる店舗が増加する傾向が見られます。

半数以上が「経営に影響あり」。利益圧迫や既存スタッフとのバランスに苦慮

今回の最低賃金改定が店舗経営にどの程度影響するかという問いに対しては、「やや影響が大きく、追加の施策が必要な水準である」が37.9%、「非常に影響が大きく、経営継続が危ぶまれる水準である」が14.5%となり、合わせて52.4%の飲食店が「影響がある」と回答しました。

具体的な影響内容や理由についても、切実な声が多数集まりました。
<利益圧迫・価格転嫁への苦悩>
・原材料費高騰分を販売価格に反映出来ておらず、利益率が非常に低い状態の現状に、人件費高騰がプラスされる事で利益が殆ど残らない。(三重県/その他/1店舗)
・お客様の増加が見込めない上に、客単価は下降の一方で、仕入れ価格が上昇していく中、利益を上げていくことが非常に難しくなっていく。(東京都/フランス料理/2店舗)
・そのまま価格に転嫁しづらく、正直負担増えると感じている。(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
<既存スタッフとの賃金バランス(玉突き昇給)の懸念>
・最低賃金に触れていない既存スタッフやベテラン従業員との給与格差を保つため、全体的な昇給・時給改定を行わざるを得ず、想定以上のコスト負担が発生し(中略)営業利益が大きく圧迫されます。(北海道/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
・能力に応じて上げたいが、最低時給が上がりすぎてるためにスタッフ毎の差を出しにくい。(神奈川県/居酒屋・ダイニングバー/3~5店舗)
・これから新しいスタッフを募るタイミングなので、既に働いているスタッフを含め引き上げざるを得なく人件費率の負担が大きいです。(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
<人員削減や働き方の見直し>
・臨時でしか雇わないので、大きな影響はないが、ますます常勤を雇う選択肢はなくなった。(長野県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
・アルバイトと社員の比率を見直そうという考え方で対応する予定。(東京都/その他/6~10店舗)

2030年の「1,500円」目標はどうなる? 賃上げに向けた飲食店の対策

政府が2030年代前半の達成を目標に掲げる「最低賃金1,500円」について、4年後の2030年の水準をどう予想するか聞きました。「全国加重平均1,500円を超える額となる」が33.2%、「同等となる」が26.0%となり、約6割が、2030年には全国加重平均が1,500円以上になると予想しています。

こうした継続的な賃金上昇に備えた対策の実施状況については、「実施していないが、考えている」が43.4%、「既に実施している」が12.8%となりました。「特に考えていない」も43.8%と多いものの、半数以上は何らかの対策を実施、または検討しています。

「既に実施している」「実施していないが、考えている」と答えた方に具体的な対策内容を聞くと、「商品の価格変更(値上げ)」が84.8%と圧倒的多数を占めました。次いで「仕入先の見直し(33.3%)」、「営業時間の変更(28.8%)」、「自分が働くことで、必要人数を削減(22.0%)」と続きました。

半数以上が「不定期」に時給を見直し。改定時だけではない飲食店の賃金事情

スタッフの時給見直し(昇給など)を行うタイミングについて尋ねたところ、最も多かったのは「不定期(スタッフの能力向上や業績などに応じて随時)」で54.9%となりました。次いで「毎年10月(最低賃金改定の時期)」が24.3%、「10月以外の決まった時期」が10.6%と続きます。
能力に応じた随時の昇給など、改定時期にとらわれない柔軟な賃金設定を行っている店舗が多いことがうかがえます。

調査結果の引用時のお願い

・クレジットに「飲食店ドットコム(株式会社シンクロ・フード)調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」
(https://www.inshokuten.com/research/company/)のリンク付与をお願いいたします。

株式会社シンクロ・フードについて

当社は、”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献してまいります。
【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階
【代表者】 代表取締役 大久保 俊
【上場市場】 東京証券取引所プライム市場
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
▼飲食店開業・運営支援のサービス
・飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店ドットコム(https://www.inshokuten.com/home/)
・飲食業界専門の求人サイト「求人飲食店ドットコム」(https://job.inshokuten.com/)
・飲食店運営に役立つWEBマガジン「飲食店ドットコム ジャーナル」(https://www.inshokuten.com/foodist/)
・飲食業界に精通した税理士事務所とのマッチング「飲食店ドットコム 税理士探し」(https://www.inshokuten.com/food-accounting/)
・SNSショート動画アルバイト求人サイト「グルメバイトちゃん」(https://gourmet-baito-chan.com/)
▼飲食業界を超えて広がるサービス
・店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」(https://www.tenpodesign.com/)
・内装建築工事のマッチングサイト「内装建築.com」(https://naisoh-kenchiku.com/)
・キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」(https://mobimaru.com/)
・インテリア業界や建築業界特化型の求人情報サイト「求人@インテリアデザイン」(https://job.tenpodesign.com/)
・食品・農業分野特化の求人情報サイト「農業ジョブ」(https://agrijob.jp/)
・食品・農業分野特化の新卒情報サイト「食品・農業就活ナビ」(https://agrijob.jp/campus)

本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード 広報 今西・大木
Mail:public-relations@synchro-food.co.jp

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