環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に調達資金を充当
東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）は、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、昨年度に続き２回目となる「サステナビリティボンド」を2021年10月に発行します。
サステナビリティボンド発行は、当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関連する取組みをステークホルダーの皆様により一層認知していただくとともに、調達資金を環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当することで、ステークホルダーの皆様とともにSDGsの達成に貢献、ひいては「安心で、持続可能な社会」を実現していくことを目的としています。調達資金は、マテリアリティに関連する施策のうち、「ホームドアの整備」、「大規模浸水対策」、「震災対策」、「有楽町線・副都心線17000系車両、半蔵門線18000系車両の導入」、及び「太陽光発電システムの設置」に係る費用の一部に充当する予定です。
「サステナビリティボンド」の詳細は、以下のとおりです。
「サステナビリティボンド」詳細
１ 発行概要
※その他詳細は、決定後にプレスリリース等にてお知らせいたします。
２ 資金使途の詳細
本サステナビリティボンドにて調達した資金は、全額を以下の施策に充当する予定です。
「サステナビリティボンド・フレームワーク」概要
１．サステナビリティボンド・フレームワークの策定
サステナビリティボンドの発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）の
サステナビリティボンド・ガイドラインに定められている「調達資金の使途」
「プロジェクトの評価と選定プロセス」「調達資金の管理」「レポーティング」等の
方針を記載したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
なお、今般、2020年5月に策定したサステナビリティボンドのフレームワークを拡張しました。
２．第三者評価（セカンドオピニオン）の取得
拡張したサステナビリティボンド・フレームワークについて、第三者評価機関である
株式会社格付投資情報センター（R&I）より、サステナビリティボンド・ガイドラインなどの
原則との適合性に対する第三者評価（セカンドオピニオン）を取得しました。
※サステナビリティボンド・フレームワーク及び第三者評価（セカンドオピニオン）の詳細については、
東京メトロ公式ホームページからご確認ください。
URL：https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/c_bond/index.html
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