～2026年３月より空港アクセス含めた関西エリアでの移動がさらに便利に～
関西空港交通株式会社、阪急観光バス株式会社、阪神バス株式会社、近鉄バス株式会社、奈良交通株式会社、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」）、株式会社ジェーシービー、QUADRAC株式会社（以下「QUADRAC」）、株式会社小田原機器、レシップ株式会社は、2026年3月1日（日）より、関西国際空港および大阪（伊丹）空港の空港リムジンバスで、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したクレジットカード等（※1）のタッチ決済乗車サービスを開始します。
なお、タッチ決済乗車サービスの関西国際空港および大阪（伊丹）空港の空港リムジンバスへの導入は本件が初めて（※2）となり、5事業者で合計260台に導入します。
関西エリアでは、既に鉄道を中心にタッチ決済乗車サービスの導入が進んでいます。今回、空港アクセスを担うリムジンバスにも対応することで、関西エリアを訪れる訪日外国人旅行者や国内利用者は、現金の準備や切符購入の必要が無く、普段使い慣れているクレジットカード等で空港から関西エリアの都市部、さらにはその周辺の移動まで、より快適にご利用いただける環境が整います。これにより、関西エリア全体でのキャッシュレス化を更に推進し、地域の活性化に貢献してまいります。
（※1）タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等
（※2）2026年2月 三井住友カード調べ
【背景】
観光庁によると、2025年の訪日外国人旅行者は4,268万人となり、関西国際空港では2,173万人が利用しました。
また、コロナ禍以降、ビジネスや旅行等を目的とした移動需要の高まりを背景に、関西国際空港と大阪（伊丹）空港を合わせた国内外の利用者数は5,027万人に達しています。（※3）
両空港を発着する空港リムジンバスにおいては、交通系ICカード対応が進んでいるものの、依然として自動券売機で切符を購入するお客さまの混雑や、バス停での係員や乗務員による切符販売の負荷といった課題が残されている状況です。これらの課題に対応すべく、各社で公共交通機関向けソリューション「stera transit」を導入し、交通系ICカードをお持ちでない訪日外国人旅行者や国内利用者の利便性向上を目指します。
（※3）出典：訪日外客数（2025年12月推計値）｜報道発表｜JNTO（日本政府観光局）
関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港2025年12月利用状況 | 新着情報 | 関西エアポート
【概要】
■乗車方法
お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等を、バスに新たに設置する専用端末にタッチすることで、そのままご利用いただけます。
■対象路線
関西国際空港発着
【大阪府内】大阪駅前線、大阪空港（伊丹空港）線、近鉄上本町線、南港・USJ線、りんくうタウン線、スカイシャトル線
【兵庫県内】神戸線、西宮線、尼崎線
【奈良県内】奈良線
大阪（伊丹）空港発着
【大阪府内】大阪駅前線、新大阪線、なんば線、あべの橋線、上本町線、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン線、関西国際空港線
【兵庫県内】神戸三宮線、甲子園線
【京都府内】京都線
【奈良県内】奈良線
■開始時期
2026年3月1日（日）
■決済ブランド
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
【各社役割】
【会社概要】
関西空港交通株式会社：本社 大阪府泉佐野市、取締役社長 河合 潤二
阪急観光バス株式会社：本社 大阪市豊中市、代表取締役社長 寺西 保
阪神バス株式会社：本社 兵庫県尼崎市、代表取締役社長 城島 和弘
近鉄バス株式会社：本社 大阪府東大阪市、取締役社長 渡壁 伊智郎
奈良交通株式会社：本社 奈良県奈良市、代表取締役社長：田中 耕造
三井住友カード株式会社：本社 東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO 大西 幸彦
株式会社ジェーシービー：本社 東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長 二重 孝好
QUADRAC株式会社：本社 東京都中央区、代表取締役社長 高田 昌幸
株式会社小田原機器：本社 神奈川県小田原市、代表取締役社長 津川 直樹
レシップ株式会社：本社 岐阜県本巣市、代表取締役社長 北野 元昭
（参考）タッチ決済履歴確認方法
QUADRACの「Q-move」サイト（URL：https://q-move.info/）にアクセスし、マイページの会員 登録手続きが完了しますとタッチ決済履歴の確認が可能となります。
【別紙】
■「stera transit」関西エリアにおける導入状況
三井住友カードは、2020年7月より、クレジットカード等のタッチ決済に対応した公共交通機関向けソリューション「stera transit」の提供を開始し、移動における利便性の向上とキャッシュレス社会の実現に取り組んでまいりました。2026年1月末時点では、全国45都道府県200を超える事業が導入を公表しており、特に関西エリアでは2024年10月に鉄道事業者4社が一斉に導入しました。関西エリアは日本有数の移動需要を持っており、その交通決済がお手持ちのクレジットカード等の一枚で完結することは、利用者全体にとって大きな価値となります。なお、関西エリアのタッチ決済乗車は、現在タッチ決済乗車を導入している事業者をまたがる相互直通利用にも対応しており、交通系ICカード同様にご利用いただけます。
（参考：https://www.smbc-card.com/company/news/news0001956.pdf）
■タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要※で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
(stera transitにおいては、当該運用は発生しません。)
■「stera transit」 について
（URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp）
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。
「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済”タッチ決済”を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がなく消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」等、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。
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