環境・エネルギー、健康・医療、IT や製造業など、成長分野の企業の誘致を進めています。

横浜市では、環境・エネルギー、健康・医療、IT や製造業など、成長が期待できる産業の集積を促進するため、「横浜市成長産業立地促進助成制度」により企業の進出を支援しています。
令和３年度は、微細藻類、次世代電池、システム・ソフトウエア、部材・素材などの事業を営む企業の研究所や本社など、計 7 社が立地 しました。
横浜市は 26 校の大学が立地するほか、学術・研究開発機関の事業所数や技術者・研究者の数が政令市で最も多いという特長を有しており、こうした優位性を活かして今後も成長産業の研究開発機能など、横浜経済の持続的な発展に資する企業の誘致を進めていきます。
(令和４年３月２８日（月）公開情報)

[表: https://prtimes.jp/data/corp/13670/table/876_1_c485024e2082870cfe220e4a41b67c3e.jpg ]

＜横浜市成長産業立地促進助成制度の概要＞
○ IT、環境・エネルギー、健康・医療等の本市が指定する産業を営む企業が、市内へ初進出する場合や、本社機能を市外から市内に拡張移転する場合に、令和 3 年度は従業者１人あたり 10 万円（最大 500 万円）※を助成。
※サービスオフィスへの入居の場合は、従業者１人あたり５万円（最大 250 万円）

○ 毎年 1 月～12 月末日（最終開庁日）までの進出に関して申請を受け付け、翌年３月下旬に助成金を交付。

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