株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は2026年9月29日（火）、AGC株式会社、キーコム株式会社、京セラ株式会社、電気興業株式会社、日本電業工作株式会社、株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所、株式会社Visbanおよび株式会社フジクラ・ダイヤケーブルの8社と、ミリ波※1の活用促進と産業エコシステムの拡大をめざし、技術開発から社会実装までを共同で推進する枠組み「ドコモミリ波イニシアチブ（dmwi：docomo millimeter wave initiative）」（以下、本取り組み）の始動に合意しました。
ミリ波は高速・大容量な通信を実現し、多様なソリューションと組み合わせることで新たな価値を創出する可能性があります。一方で、電波の直進性が高く遮蔽物の影響を受けやすいという特性のため、安定した通信エリアの確保が課題となっています。この課題を解決し、社会全体でミリ波の普及・活用を加速するためには、業界を横断した研究や実証など社会実装に向けた体系的な取り組みが必要となります。
本取り組みは、賛同企業が持つ多様な技術や知見を結集し、ミリ波の活用促進および産業エコシステムの拡大をめざす取り組みです。具体的には、電波が届きにくい場所をカバーするためのレピータ※2や、電波の向きを制御するメタサーフェス※3、電波を効率的に伝える導波路※4などの技術とドコモがこれまで培ってきたモバイルネットワーク運用に関する技術やノウハウを組み合わせ、利用シーンに応じた最適な通信エリア構築方法を共同で検討し、開発・実証を行います。
本取り組みにより、これまでミリ波の活用が難しかった鉄道車両内や都市部のビル街などにおいても、ミリ波による通信エリアの構築が期待されます。ミリ波の活用が広がることにより、高精細な映像を途切れなく楽しめる体験や、遅延の少なさが求められる遠隔制御などのサービス創出につなげます。
ドコモは今後も、賛同企業と連携し、ミリ波に関する技術開発や実証を推進するとともに、多様な利用環境やニーズに応じたミリ波の早期社会実装と、産業エコシステムの拡大に貢献してまいります。
※1 28GHz帯などの高周波数帯域
※2 基地局からの電波を増幅し、電波が届きにくい場所へ届ける装置
※3 電波の反射・透過方向を制御し、電波を必要な場所へ導く技術
※4 電波の損失を抑えて伝送し、必要な場所へ届けるための伝送技術
別紙
「ドコモミリ波イニシアチブ」の概要
1. 目的
ミリ波の活用促進と産業エコシステムの拡大を目的とし、株式会社NTTドコモが牽引役となり、
賛同企業の技術力を組み合わせ、技術開発から社会実装までを一体的に推進します。これにより、
ミリ波を活用した新たなサービスやユースケースの創出をめざします。
2. 活動内容
ミリ波無線装置やデバイスなどに関して、賛同企業が有するレピータ、メタサーフェス、アンテ
ナ、導波路などのミリ波ソリューションの技術検証を進めます。あわせて、サービスやユースケー
スに関する多様な技術や知見を組み合わせ、以下の活動に取り組みます。
(1) ミリ波の安定した通信エリアの確保に向けた技術検討
(2) 屋内外のさまざまな利用シーンに応じたミリ波の通信エリア構築技術の実証
(3) ミリ波を活用した新たなサービスやユースケースの共同検討
3. 各社の主な役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/118641/table/923_1_1b73e2b9ed55dcaf73682103dc66073e.jpg?v=202609292245 ]