人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）のワークフォースソリューションのブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、厚生労働省より「令和8年度 若者自立支援中央センター事業」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、地域若者サポートステーション（以下「サポステ」）を運営し、若年無業者(*1)などの就労支援の強化に取り組みます。

厚生労働省「令和8年度 若者自立支援中央センター事業」公式サイト
https://saposute-net.mhlw.go.jp/

現在、国内の若年無業者（ニート）の数は50万人から60万人台で推移しています。また、1993年から2004年頃までに学校を卒業した就職氷河期世代においても、無業者の数は横ばいの状態が続いており、若年無業者を含む40代後半までの無業者の数は、2024年の時点で122万人に達すると推計されています。これらの無業者は、スキルの習得やキャリア形成の機会を十分に得られていないことが多く、自身で就職活動をしても就業に至らないケースが多いことから、公的な支援の必要性が高まっています。

Adeccoは、本事業の運営を通じ、若年無業者を含む40代後半までの就労支援に取り組みます。具体的には、地方公共団体等と連携し、地域の若者支援機関から構成されるネットワークの中核として、全国179か所のサポステの運営支援および連携強化を推進します。また、サポステ事業に関するデータの収集・分析や専門委員会を通じた課題検討、研修の企画・実施、好事例の収集・共有等を行い、各サポステの運営改善および支援の質の向上に取り組みます。

Adeccoは、これまでに自治体や団体による委託事業を多数運営してきた実績を有しています。今後も、長年にわたり培ってきた若年層をはじめとする人財の就労支援に関するノウハウを最大限に活用し、すべての働く人々のキャリア形成と企業の成長を支援してまいります。

*1：15歳から34歳で、仕事に就いておらず、家事も通学もしていない方

Adeccoについて
Adeccoは、世界60以上の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、人財紹介、HRソリューションをはじめとするワークフォースソリューションを提供しています。日本においては、「あなたらしさと、誇れる明日へ。」をビジョンとして掲げ、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。
Adeccoに関するより詳しい情報は、公式サイトをご覧ください。https://www.adecco.com/ja-jp

【厚生労働省「令和8年度 若者自立支援中央センター事業」に関するお問い合わせ先】
Tel. 050-4560-4713
Mail. info@saposute-net.mhlw.go.jp

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ