米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2025年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数は、キヤノンが7位となりました。世界10位以内を維持する企業の中で、キヤノンは、最長となる42年連続でその記録を継続しています。

キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。特に米国での特許出願は、市場規模も大きく、世界最先端の技術を持つ企業が多いことから、事業拡大および技術提携の双方の視点から注力しています。

■ 2025年米国特許取得件数ランキング　トップ15社（※）

[表: https://prtimes.jp/data/corp/13980/table/1162_1_e92c2dcbb9d49a75b4a11d028e041b45.jpg?v=202601161045 ]
※　特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表（2026年1月16日時点）に基づく。

キヤノンは、企業価値を向上させるために、知的財産ポートフォリオを最大限活用しています。事業のコアコンピタンスに関わる知的財産権に加え、AI／IoT技術、標準技術、環境関連技術など、時代を先取りした分野における知的財産権の取得に大きなリソースを投入し、新たな事業の創出にも注力しています。このようにして構築した知的財産ポートフォリオを活用することで、ライセンス収入を獲得し、開発費の回収につなげるとともに、競争優位性の確保と将来事業の自由度の確保を両立させています。

今後も知的財産活動によって事業を支え、付加価値の高い製品・サービスを提供し、より良い未来社会の創生に貢献していきます。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ