脱炭素社会の形成の推進、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち」の実現やイノベーション創出などに貢献する重点・成長分野の企業立地を支援しました。

横浜市では、脱炭素、子育て、モビリティなど、将来の成長が期待できる分野の企業立地を促進するため、「次世代重点・成長分野立地促進助成制度」により、本社や研究所などの市内進出等を支援しています。
令和５年度は、脱炭素社会実現に不可欠で世界的にも需要が高まっている次世代半導体、メタネーションの研究所の新設など、計10社の進出・市内での拡張移転を支援しました。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2023/sokusikin.html

令和５年度　企業の市内進出等への支援

横浜市では、脱炭素、子育て、モビリティなど、将来の成長が期待できる分野の企業立地を促進するため、「次世代重点・成長分野立地促進助成制度」により、本社や研究所などの市内進出等を支援しています。

　令和５年度は、脱炭素社会実現に不可欠で世界的にも需要が高まっている次世代半導体、メタネーションの研究所の新設など、計10社の進出・市内での拡張移転を支援しました。

【支援企業一覧（令和５年度）】 分野ごと50 音順

令和５年度横浜市次世代重点・成長分野立地促進助成制度の概要

○脱炭素、子育て、モビリティなど本市が指定する重点・成長分野の企業が、１.市内へ初進出する場合、２.本社や研究所を市内で拡張・移転する場合に、次の助成金を交付します。
１　重点分野（脱炭素、子育て、モビリティ）
１.市内初進出　　事業所の床面積50平方メートル あたり100万円（最大500万円）
　※２.市内拡張・移転は、最大25０万円
２　DX、環境、健康・医療、イノベーション創出、MICEの分野
１.市内初進出　　事業所の床面積50平方メートル あたり50万円（最大250万円）
　※２.市内拡張・移転は、最大125万円

問合せ：経済局企業誘致・立地課
TEL：045-671-2594

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