○ 感染力の高い変異株（Ｎ５０１Ｙ）による感染が拡大する中、都は国に対し、「緊急事態措置」の適用を要請し、決定されました。
○ これを踏まえ、都内の事業者に対して休業や営業時間の短縮を要請することに伴い、感染拡大防止協力金の支給などを実施します。
○ このため、補正予算を編成し、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき本日４月23日に専決処分を行います。

詳細については別添のとおりです。
https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210424-5642.pdf

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