ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 シニア・アソシエイト弁護士 冨永 勇樹 氏を招聘し、法律を活用した「攻め」の農林水産業・食料分野への参入及び経営戦略の新展望について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17808
〔タイトル〕
法律を活用した「攻め」の農林水産業・食料分野への参入及び経営戦略の新展望
〔開催日時〕
2026年06月22日(月) 13:30 - 16:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
シニア・アソシエイト弁護士
冨永 勇樹 氏
▶ニューヨーク州弁護士資格と海外拠点での実務経験を有し、企業のクロスボーダー案件を
多数手がける実務家
〔セミナーで得られる実務知見〕
・農地取得・M&Aを含む参入スキームの最適設計
・参入後の資金調達・流通・スマート農業の戦略構築
・知財・再エネ活用による付加価値最大化の実践指針
〔対象業種・部門〕
・農業・食料分野への新規参入を検討する事業会社の経営企画部門
・アグリビジネス・食品関連事業の投資・事業開発部門
・農業法人との連携・M&Aを検討する金融機関・商社
・スマート農業・再エネ事業に関わる新規事業担当者
〔講義概要〕
近時の物価上昇や世界的な日本食への人気の高まりから、国内外を問わず日本の農林水産物や食品に対する注目が高まっている一方、食料自給率の低迷や農業従事者の激減等わが国における農林水産業は多くの課題に直面しています。
かかる課題解決のため近年多くの法令が制定・改正されており、日本の農林水産業は大変革期にあります。中でも経営の大規模化や農地の集約が掲げられており、異業種からの新規参入を含む大規模な法人経営による農林水産業への取り組みが進んでいます。
本セミナーでは、農業・食料分野への参入及び参入後の経営戦略にあたって留意すべき法的論点を詳説し、法律を「守る」だけではなく「活用」することによる今後の展望について解説します。
〔講義項目〕
1. 日本の農林水産業の現状、農業・食料分野における法制度の特殊性
2. 農業参入の手法
(1) 「農地」とは
(2) 農地の取得
(3) M&Aによる参入
3. 参入後の検討事項
(1) GAP（Good Agricultural Practice）
(2) スマート農業
(3) 資金調達
(4) 流通
4. 付加価値向上の取り組み
(1) 知財戦略
(2) 営農型太陽光発電
(3) サステナビリティ
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
〔受講形態〕
● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。
〔受講料〕
1名：37,770円（税込）
2名以降：32,770円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17808
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。