―精神科医療におけるクライシス・プランとAdvance Choice Documentsから考える実装課題―
ＮＳＧグループの新潟医療福祉大学心理健康学科の野村照幸教授らによる論考が、英国の国際誌 BJPsych Open に2026年7月24日付でOpen Access論文として掲載されました。
本論文は、精神疾患のある方が、病状の悪化や精神的危機を経験した際にも、本人の希望や価値観が尊重され、権利が守られるための仕組みについて論じたCommentary（論考）です。
新たな調査データの分析結果を報告する原著論文ではなく、英国のJoint Crisis PlansやAdvance Choice Documents（ACDs）に関する議論、日本の精神保健医療制度の動向、実装科学の視点を踏まえて検討したものです。
クライシス・プランやACDsを単なる「文書」として扱うのではなく、作成支援、アクセス、共有、活用、見直し、例外時の説明責任を含む「実装インフラ」として整備する必要性を提案しています。
研究について
【研究背景】
精神科医療における危機場面では、時間的余裕やコミュニケーションが制限されることで、本人の希望や治療に関する選好が支援の過程で十分に反映されないことがあります。この課題に対して、英国などではJoint Crisis Plans（JCPs）やAdvance Choice Documents（ACDs）といった、危機時に備えて本人の希望や選好を記録する取り組みが進められてきました。これは、単に本人の希望を聞くかどうかの問題ではなく、病状悪化時や危機時にも、本人の意思決定、尊厳、権利をどのように守るかという、精神科医療における重要な課題です。
一方、これまでの研究では、クライシス・プラン等の効果について一貫した結果が得られていない面もあります。
本論文では、その理由を「本人の希望を書面化すること自体が有効ではない」と捉えるのではなく、作成された文書が危機時に実際に参照され、解釈され、支援に活かされるための仕組みが十分に整備されていなかった可能性に着目しました。
さらに、日本の精神保健医療制度の現状を踏まえ、ACDsを固定的な書式として導入するのではなく、地域や医療機関のネットワークの中で実際に機能するかを検証する実装モデルとして試行する必要性を論じています。
【本論文のポイント1：クライシス・プランを「実装インフラ」として再整理】
危機時の本人の希望や選好を支えるには、書面を作成するだけでは十分ではありません。作成支援、共有、アクセス、活用、見直しまでを含む仕組みとして整備する必要があることを提案しました。
また、先行研究で効果が一貫しない理由についても、「ツールが有効ではない」と単純に解釈するのではなく、危機時に実際に活用されるための条件が十分に検証されていなかった可能性を指摘しました。
【本論文のポイント2：危機時の本人意思を支える実装要件を提示】
危機時の本人意思を支えるために必要な要素として、
・作成を支えるファシリテーション
・現場で活用できる具体性
・例外時の透明性・説明責任
・日常の支援体制に組み込まれたアクセス可能性 の4つの実装要件を整理しました。
【本論文のポイント3：日本の精神保健医療の課題を国際的な議論へ発信】
本論文は、英国を中心に発展してきたJCPsやACDsの議論を踏まえつつ、日本の精神保健医療制度の課題を国際的な実装課題として位置づけました。
日本の現場から見える課題を、海外の議論を受け取るだけでなく、国際的な精神保健医療の議論へ発信した点に意義があります。
表1 本論文で提案した、日本でACDsを試行する際の主要な実装要件、運用例、プロセス指標
【研究者のコメント】
本論文は、これまで日本の精神科臨床や司法精神医療、地域精神保健の現場で考えてきた課題を、英国で進められてきたJoint Crisis PlansやAdvance Choice Documentsに関する国際的な議論と接続することを試みた論考です。
精神科医療における危機場面では、安全確保が重視される一方で、本人が大切にしている希望や選好、権利や尊厳が、支援の中で十分に尊重されにくくなることがあります。だからこそ、危機が起きてから対応するだけでなく、平時から本人の希望を確認し、それをチームや地域の支援体制の中で実際に使える形にしておくことが重要だと考えています。
英国の国際誌に、日本の精神保健医療の課題を踏まえた論考を掲載できたことは、海外の知見を日本に紹介するだけでなく、日本の現場から見える問いを国際的な議論に返す機会になったと感じています。今後は、日本の地域精神保健医療の中で、危機時の本人意思を支える仕組みをどのように実装し、評価していけるかについて、研究と実践の両面から取り組んでいきたいと思います。
【原論文情報】
論文名：Preference-based crisis care is an infrastructure problem: lessons from joint crisis plans and advance choice documents for Japan
著者：Teruyuki Nomura、 Shunsuke Kanou
掲載誌：BJPsych Open
※BJPsych Openは、Royal College of Psychiatristsの国際学術誌で、Cambridge University Pressから刊行されています。
出版社：Cambridge University Press
掲載日：2026年7月24日
論文種別：Commentary（論考）
DOI：https://doi.org/10.1192/bjo.2026.12059
Open Access：Creative Commons Attribution Licence（CC BY 4.0）
【研究者情報】
新潟医療福祉大学 心理健康学科
教授 野村 照幸
【新潟医療福祉大学】 https://www.nuhw.ac.jp/
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