～ 会計・人事労務などに続き、AIエージェントとの連携領域を決算・税務へ拡大 ～
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、「freee申告 法人税」および「freee固定資産」のPublic APIを一般公開します。併せて、AIエージェントからfreeeの各種APIを直接操作できるMCPサーバー「freee-mcp」が、OSS版・リモート版を含め、両プロダクトに対応します。
今回の対応により、一般事業所を含む各プロダクトのユーザーが、外部システムやAIエージェントを介して、法人税申告に関する帳票・決算情報や固定資産台帳の情報を取得できるようになります。また、「freee固定資産」では、Public APIが対応する範囲で固定資産情報の登録・更新を行うことも可能です。
■会計・人事労務から決算・税務へ、AIエージェントとの連携領域を拡大
インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応を経て、国内企業および士業事務所における「業務のデジタル化（ペーパーレス化）」は大きく進展しました。
一方で、収集されたデジタルデータをいかに活用し、業務の抜本的な効率化や付加価値向上につなげるかという「デジタル化の先のDX」が新たな課題となっています。
特に、企業の「固定資産管理」や士業が担う「法人税申告」といった決算・税務のコア領域は、高い専門性と計算の複雑さから手作業やデータの分断が発生しやすく、決算期への業務過多を招いていました。さらに、税理士業界の深刻な人手不足も背景にあり、プロの現場におけるテクノロジーを活用した業務改革（AIシフト）の実現が求められています。
freeeは2026年3月、AIエージェントからfreeeの各種APIを直接操作できるMCPサーバー「freee-mcp」をOSSとして公開しました。その後、「freee-mcp」は、会計・人事労務・請求書・工数管理・販売・電子契約・SaaSアカウント管理などへ対応領域を拡大（※1）してきました。また、2026年4月には、認定アドバイザー向けに「freee申告」のPublic APIを提供する方針を発表（※2）しました。今回、提供対象を認定アドバイザーに限定せず、「freee申告 法人税」のPublic APIを一般公開します。併せて「freee固定資産」のPublic APIも一般公開し、両プロダクトを「freee-mcp」の対応対象に追加します。
「freee-mcp」を開放することにより、企業側の基幹システムや資産データと、士業側の法人税申告データがAIや外部システムを介してシームレスに連携する「次世代・税務決算パイプライン」が構築されます。
これにより、手作業による転記・集計リスクを低減し、税理士や経理担当者はAIエージェントとの協調によって複雑な申告業務の下準備や検証作業を大幅に高速化することが可能になります。
今回の対応により、freeeが提供するPublic API数は485件となります。これほど広い領域でAPIを公開し、AIが作業しやすい「構造化されたデータ環境」を統合的に提供しているのは、国内SaaS企業でもfreee独自の強みとなっています。freeeでは、今後もこのAIとの強固な協調を通じて、ユーザーの方々へ最大の価値を届ける次世代のSaaS企業へと進化を続けてまいります。
「freee-mcp」のOSS版は、npmパッケージとして公開しており、誰でもインストールして利用できます。
GitHub：https://github.com/freee/freee-mcp
NPM：https://www.npmjs.com/package/freee-mcp
（※1）https://corp.freee.co.jp/news/20260608freee_it.html
（※2）https://corp.freee.co.jp/news/20260416freee_freeeAgentHub&API.html
■「freee申告 法人税」に対応した「freee-mcp」の具体的な活用例
1. 法人税の申告状況や帳票をAIとの会話から確認
AIエージェントに「前年度の法人税申告の状況を教えて」「確定済みの申告から貸借対照表と損益計算書を取得して」「本店所在地に対応する地方税帳票を確認して」と依頼すると、「freee-mcp」が対象の事業所と事業年度を特定し、利用可能な国税・地方税の帳票や決算書から必要な情報を取得します。申告ステータスや会計データとの最終連携日時もあわせて確認できるため、担当者が年度や帳票を切り替えながら情報を探す負担を減らし、決算内容の確認や税理士とのコミュニケーションを効率化します。
2. 過年度の申告・決算情報を横断的に確認
「前年度と今年度の損益計算書を比較して」「過去の申告から所得金額の推移を確認して」と依頼すると、「freee-mcp」が該当する事業年度と帳票を特定し、比較に必要な情報を取得します。年度ごとに申告データを開いて確認する作業を減らし、経営状況の振り返りや申告内容の確認をスムーズにします。
3. 必要な税務資料の準備を効率化
「税理士との打ち合わせに必要な今期の決算書を確認して」「この申告で取得できる帳票を一覧にして」と依頼することで、対象年度で利用可能な帳票を確認し、必要なものに絞って取得できます。国税・地方税・決算書をまたいだ資料確認を会話から始められるため、決算・申告に関する事前準備の効率化につながります。
■「freee固定資産」に対応した「freee-mcp」の具体的な活用例
1. 固定資産台帳の登録・管理をAIが一貫して支援
AIエージェントに「4月に購入した営業部のパソコンを固定資産として登録して」「管理番号〇〇の取得価額と償却状況を確認して」「移設した設備の登録情報を更新して」と依頼すると、「freee-mcp」が対象の事業所や資産情報を確認し、固定資産台帳の参照・登録・更新を実行します。処理後には登録内容を再取得して結果を確認するため、担当者が複数の画面を行き来して入力・照合する負担を減らし、日常的な台帳管理を正確かつ効率的に進められます。
2. 決算・監査に必要な固定資産情報を会話から確認
「今期取得した固定資産を一覧にして」「この設備の償却状況と今後のスケジュールを確認して」とAIに依頼することで、「freee-mcp」が台帳から該当する資産情報を取得します。決算や監査に向けた情報収集を会話から始められるため、対象資産を一件ずつ検索して確認する作業を効率化できます。
3. 固定資産情報の変更を安全に実行
「管理番号〇〇の資産情報を最新の内容に更新して」と依頼すると、「freee-mcp」が更新前の情報を取得し、変更内容を確認したうえで更新を実行します。更新後も台帳を再確認することで、変更対象以外の情報を保持しながら、意図した内容が反映されたことまで確認できます。誤って登録された資産を削除する場合には、対象資産と復元できないことを提示し、利用者の明示的な承認を得てから処理します。
■freeeが提供する「D4U（Done for You）テクノロジー」とは
AIから最も使いやすいSaaSであるfreeeだからこその、スモールビジネスが安心してAIに業務を任せられる仕組み。「人間にとっていかに使いやすいか（Done by You）」が重要だった時代から、AI時代においては「AIにいかに任せ切れるか（Done for You）」という体験を届けることが重要です。D4Uテクノロジーは、4つの価値（低コスト設計、持続的な成長モデル、高い安全基準、信頼できる実行力）を通じて、この「AIに任せ切る」という新しい業務体験の実現を目指しています。
freee AI特集ページ：https://www.freee.co.jp/ai/
■freee株式会社 会社概要
会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜freee株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。