山岳レバノン県で、避難所となった学校の校舎で過ごす親子。戦闘の激化により、多くの家族が自宅を離れ、避難所に集まっている（レバノン、2026年3月3日撮影） (C) UNICEF/UNI954642/Choufany
【2026年3月4日 ベイルート（レバノン）発】
レバノン各地で敵対行為が激化する中、過去24時間で子ども7人が死亡し、38人がけがを負ったとのレバノン保健省（MoPH）の発表を受け、ユニセフ（国連児童基金）は事態の悪化を憂慮しています。
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子どもの犠牲がこれほど多くなっているのは、国内各地で空爆が再び行われているためで、これが大規模な避難を引き起こし、もともと脆弱だった人道状況をいっそう悪化させています。
過去24時間だけで、1万8,000人の子どもを含む約6万人が新たに避難を余儀なくされ、既に家を失った何万もの人々がいる中、避難民の数は大きく増えました。1万2,000世帯以上が全国に設置された300カ所を超える避難所に身を寄せており、すでに満杯の施設も数多くあります。
ベイルート南部にある街、ハーレト・フレイクの様子。3月2日に空爆を受け、多くの建物が損傷し、深刻な被害を受けた（レバノン、2026年3月2日撮影） (C) UNICEF/UNI954893/Haidar
ユニセフ・レバノン事務所代表のマルコルイジ・コルシは次のように述べました。「いかなる子どもも命を奪われたり、暴力によって一生消えない身体的・精神的な傷を負ったりしてはなりません。暴力は終わりにしなければなりません。子どもたちは常に守られなければなりません」。
山岳レバノン県で、避難所に緊急支援物資を運び込むユニセフのスタッフ（レバノン、2026年3月3日撮影） (C) UNICEF/UNI954887/Choufany
ニーズが急増する中、ユニセフは家族と子どもたちが切実に必要としている支援を届けるべく、緊急対応を拡大しています。緊急対応チームを集団避難所に派遣し、命を守る物資を提供するとともに、保健省と連携して公的保健医療施設できわめて重要な保健医療に関する物資の配布を行っています。
ユニセフが支援する移動式プライマリ・ヘルスケア拠点は37カ所に拡大され、避難してきた家族への診察・予防接種・緊急保健医療支援の提供を行っています。最も脆弱な子どもたちが新生児・小児集中治療を受けられるよう、病院への支援も継続されています。
避難所では、ユニセフとパートナー団体が、心理社会的支援、子どもの保護サービス、オンラインや遠隔教育プラットフォームを活用した学習継続支援を優先的に実施しています。栄養支援物資の配備を進めるとともに、子どもの保護チームが、負傷した子ども、同伴者のいない子ども、家族と離ればなれになった子どもを特定し支援しています。
既存の国内の社会保護制度を土台に、子どもがいる最大4万5,000の脆弱な世帯を支援するための緊急現金給付の準備も進めています。
山岳レバノン県にある学校に避難してきた12歳のゼイナブさん。ユニセフは現地で、マットレス、毛布、水などの緊急支援物資を提供している（レバノン、2026年3月3日撮影） (C) UNICEF/UNI954889/Choufany
ユニセフの対応・準備計画では、100万人の対象者に支援を届けるために4,800万米ドルが必要ですが、現時点で調達できた資金はわずか16％にとどまっています。
ユニセフは全ての当事者に対し、国際人道法に基づいて民間人、特に子どもを保護する義務を遵守するとともに、人道支援が安全かつ妨げられずに届けられるようにすることを、あらためて求めます。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp
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