マジセミ株式会社は「紹介も展示会も頭打ちの今、次なる新規開拓先に「官公庁・自治体」が選ばれる理由とは？」というテーマのウェビナーを開催します。
■ 展示会も紹介も、新規開拓の打ち手が頭打ちになっていないか
紹介、展示会、Web広告。新規開拓に手を尽くしても、成果が頭打ちになっている中小企業の経営者・事業責任者の方は多いのではないでしょうか。景気や人手不足に左右される民間取引だけでは、新しい販路探しにも限界が見え始めています。その一方で「大手や常連企業のもの」という思い込みから、検討の外に置かれがちな市場があります。官公庁・自治体が発注する、公共入札の市場です。
■ 国の入札の5割・自治体の7割、中小企業が落札している実態
実際には、国の入札案件の5割、地方自治体では7割を中小企業が落札しています。背景には、中小企業の受注機会を増やす法律「官公需法」があり、実績や入札参加資格の等級を問わず参加できる特例措置も用意されています。取引先が官公庁・自治体のため、倒産や支払い遅延の心配もほとんどありません。官公庁・自治体が新規開拓先として選ばれるのには、こうした制度とデータの裏付けがあるのです。
■ 実績や等級がなくても、官公庁・自治体という販路を検討するために
本セミナーでは、入札情報速報サービス「NJSS」を提供する株式会社うるるが、中小企業こそ公共入札に参入すべき理由を公的データとともに解説します。入札金額の設定や競争率といったつまずきどころの効率化ポイント、NJSSの活用イメージも紹介し、「公共入札は自社にとって現実的な選択肢か」を判断する材料を持ち帰っていただけます。新規開拓の道筋を探している経営者・事業責任者の方は、ぜひご参加ください。
■主催・共催
株式会社うるる
■協力
マジセミ株式会社
マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
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