データプラットフォーム販売事業を展開する株式会社KUMU Works（本社：東京都港区、代表者：田中 宏政）は、半導体・電子部品を扱う製造業の調達部門責任者（20代～60代の男女）を対象に「製造業の半導体・電子部品調達リスクに関する調査」を実施しました。この調査から、半導体・電子部品を扱う製造業の調達部門責任者が抱える現在の調達課題や、将来の供給リスクに対する認識、そのリスクに備えるための取り組みなどが明らかになりました。
＜背景＞
2026年以降に予測される半導体・電子部品のさらなる供給逼迫は、製造業にとって喫緊の課題であり、安定的な部品調達に向けた経営判断がますます重要になっています。こうした状況下で、製造業の生命線ともいえる電子部品調達における将来のリスクに対して、どのような危機意識を抱いているのか、その実態は社会全体が注目すべきテーマです。そこで、株式会社KUMU Worksは、半導体・電子部品を扱う製造業の調達部門責任者を対象に、製造業における半導体・電子部品調達安定化の取り組みと、将来の調達リスクに対する意識を明らかにするための調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
・半導体・電子部品を扱う製造業が、現在、その調達において抱える課題のトップ3は、1位「原材料・エネルギー価格の高騰」、2位「物流コストの上昇・配送遅延」、3位「為替変動による調達コスト増」
・半導体・電子部品調達の安定化に向けて実施している主な取り組みは、「サプライヤーの複数化」や「調達契約の見直し」
・半導体・電子部品を扱う製造業の調達部門責任者の8割以上が、2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている
・2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている製造業は、そのリスク情報を主に「メーカーや代理店からの都度の連絡への依存して」、または「自社の基幹システム内で」収集・管理している
・2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている製造業の調達部門が、そのリスクに備えて今後自社で特に強化していきたい領域は「調達部門と設計・開発部門との連携」や「供給途絶リスクへの対応力」
＜調査概要＞
調査期間：2026年3月11日～3月13日
調査方法：インターネット調査
調査対象：半導体・電子部品を扱う製造業の調達部門最終責任者（20代～60代の男女）
調査人数：325名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
半導体・電子部品を扱う製造業が、現在、その調達において抱える課題のトップ3は、1位「原材料・エネルギー価格の高騰」、2位「物流コストの上昇・配送遅延」、3位「為替変動による調達コスト増」
まず、「自社の半導体・電子部品調達における、現在の課題は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「原材料・エネルギー価格の高騰」で49.9%、2位が「物流コストの上昇・配送遅延」で40.3%、3位が「為替変動による調達コスト増」で37.9%という結果になりました。この結果から、半導体・電子部品を扱う製造業の約半数が、半導体・電子部品調達における現在の課題として「原材料・エネルギー価格の高騰」を挙げていることが判明しました。
半導体・電子部品調達の安定化に向けて実施している主な取り組みは、「サプライヤーの複数化」や「調達契約の見直し」
次に、「半導体・電子部品調達を安定化させるために、現在実施している取り組みは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「サプライヤーの複数化（マルチソース化）」で41.2%、2位が「調達契約の見直し（長期契約締結など）」で34.8%、3位が「設計変更による代替部品の採用」で32.0%という結果になりました。この結果から、半導体・電子部品調達の安定化に向けて実施している主な取り組みは、「サプライヤーの複数化」や「調達契約の見直し」であることがわかりました。
半導体・電子部品を扱う製造業の調達部門責任者の8割以上が、2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている
続いて、「2026年以降の半導体・電子部品供給について、不安やリスクを感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「非常に強く感じている」で40.6%、2位が「ある程度感じている」で40.3%、3位が「あまり感じていない」で14.2%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると80.9%となり、この結果から、半導体・電子部品を扱う製造業の調達部門責任者の8割以上が、2026年以降の半導体・電子部品供給に、程度の差こそあれ、不安やリスクを感じていることが明らかになりました。
2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている製造業は、そのリスク情報を主に「メーカーや代理店からの都度の連絡への依存して」、または「自社の基幹システム内で」収集・管理している
次に、2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている製造業の調達部門責任者を対象に「現在、自社で半導体・電子部品のリスク情報は、主にどのように収集・管理されているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「メーカーや代理店からの都度の連絡に依存している」で26.2%、2位が「自社の基幹システム（ERP・PLM等）内で管理している」で23.2%、3位が「外部の専門データベースや専用ツールを導入して管理している」で18.6%という結果になりました。この結果から、2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている製造業は、そのリスク情報を主に「メーカーや代理店からの都度の連絡への依存して」、または「自社の基幹システム内で」収集・管理していることが判明しました。
2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている製造業の調達部門が、そのリスクに備えて今後自社で特に強化していきたい領域は「調達部門と設計・開発部門との連携」や「供給途絶リスクへの対応力」
調査の最後、2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている製造業の調達部門責任者を対象に「2026年以降の半導体・電子部品の供給リスクに備え、自社が今後特に強化していきたい領域はどれか」を尋ねる設問への回答では、1位が「調達部門と設計・開発部門との連携」で44.1%、2位が「供給途絶リスクへの対応力」で40.3%、3位が「デジタル技術を活用した情報収集の自動化・効率化」で35.0%という結果になりました。この結果から、2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている製造業の調達部門責任者が、そのリスクに備えて今後自社で特に強化していきたい領域は「調達部門と設計・開発部門との連携」や「供給途絶リスクへの対応力」であることがわかりました。
＜まとめ＞
今回の調査により、半導体・電子部品を扱う製造業が、現在、その調達において抱える課題のトップ3は、1位「原材料・エネルギー価格の高騰」、2位「物流コストの上昇・配送遅延」、3位「為替変動による調達コスト増」であり、その安定化に向けて実施している主な取り組みは、「サプライヤーの複数化」や「調達契約の見直し」であることが明らかになりました。また、半導体・電子部品を扱う製造業の調達部門責任者の8割以上が、2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている製造業は、そのリスク情報を主に「メーカーや代理店からの都度の連絡への依存して」、または「自社の基幹システム内で」収集・管理していることが判明しました。なお、2026年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている製造業の調達部門が、そのリスクに備えて今後自社で特に強化していきたい領域は「調達部門と設計・開発部門との連携」や「供給途絶リスクへの対応力」であることがわかりました。
本調査で明らかになった半導体・電子部品の供給リスクという業界課題に対して、部品・サプライヤー・供給網に関する情報を能動的に把握し、リスクの兆候を早期に捉える“情報武装”が重要になります。株式会社KUMU Worksの提供する「Z2Data」は、10億点以上の部品データと100万社のサプライヤー情報を備えた半導体・電子部品のデータプラットフォームです。代替品検索や供給網の可視化を通じて、企業の先回り型の調達判断と強固なサプライチェーン構築を支援します。
調査実施会社
株式会社KUMU Works
所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー15階
代表者：田中 宏政
事業内容：データプラットフォーム販売事業、デジタルマーケティング事業、コンサルティング事業
URL：https://z2data.kumu-works.com/
Z2Data
Z2Dataは、半導体・電子部品のサプライチェーンリスクを管理するデータプラットフォームです。部品のライフサイクル予測や供給網の可視化により、企業の製品設計から調達、経営判断までを支援します。10億点以上の部品データ、世界100万社のサプライヤー、20万箇所の製造拠点を含むデータベースに基づき、EOL/PCN情報や市場在庫のモニタリング、リスクアラート通知などが可能です。詳細は以下をご覧ください。
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