株式会社アイネックは、2026年7月8日（水）から10日（金）まで東京ビッグサイト（東京国際展示場）西展示棟で開催された「第30回 自治体総合フェア2026」（主催：一般社団法人 日本経営協会）に出展しました。同展への出展は、今回が初めてとなります。
自治体総合フェアは、「発見、気づき、共創が生む地方創生へ」をテーマに、DX・GX・AIなどの先端技術で地域の「くらし」を支える自治体の取り組みと、それを後押しする民間ソリューションが一堂に会する展示会です。
ブース入口では、当社公式キャラクター「アイネックン」が、アイネックのビジネスを象徴する太陽光パネルとともに来場者の皆さまをお迎えしました。
アイネックブースでは、電気に関連した環境ソリューション事業を通じて、自治体が直面する脱炭素化の課題への解決策を、実際の事例とともにご紹介しました。設備をリースで導入し、設計と施工を一体で進める「デザインビルド方式」によって納期短縮と予算負担の軽減を両立できる点や、太陽光発電パネル・蓄電池・EV／V2X・LED照明などを組み合わせ、平常時は省エネ・省コストに、災害時・停電時には避難所の電源として機能する「自立エネルギー型避難所」の考え方を、パネルを用いてご説明しました。あわせて、愛知県蒲郡市とともに進める「ゼロカーボンシティ蒲郡」の取り組みも事例として紹介しました。
会期中は、多くの自治体関係者の皆さまにブースへお立ち寄りいただき、脱炭素とレジリエンス強化の両立について熱心に耳を傾けていただきました。
また、同展内で開催されたセミナー「副市長が語る AI時代×自治体人的資本経営 -自治体の人的資本経営をめざす会フォーラム2026-」（14:30～16:30）に、当社社外取締役の林・小野有理が、前四條畷市副市長として登壇しました。セミナーでは、経営戦略と人材戦略を一体で捉える「自治体版の人的資本経営」や、AIの普及が自治体の採用・マネジメントのあり方を大きく変えていく可能性について、現職・前職の副首長らによる議論が交わされました。
ご来場いただいた皆さま、誠にありがとうございました。