トレンドニュースサイト STRAIGHT PRESS【 ストレートプレス 】

ガイアックス

ガイアックス、スペースマーケット、クラウドワークスなどシェアリングサービスを提供する6社が「シェアリングエコノミー協会」を設立

このエントリーをはてなブックマークに追加

シェアリングエコノミーの普及と業界の健全な発展を推進、一億総活躍社会、地方創生の実現、訪日インバウンドへの貢献を目指す

株式会社ガイアックスや株式会社スペースマーケットなど、シェアリングエコノミーを推進する6社は12月14日、日本国内におけるシェアリングエコノミーの普及と業界の発展を目的に一般社団法人シェアリングエコノミー協会(以下「シェアリングエコノミー協会」の設立を発表いたしました。

株式会社ガイアックスや株式会社スペースマーケットなど、シェアリングエコノミーを推進する6社は12月14日、日本国内におけるシェアリングエコノミーの普及と業界の発展を目的に一般社団法人シェアリングエコノミー協会(以下「シェアリングエコノミー協会」、http://sharing-economy.jp)の設立を発表いたしました。

シェアリングエコノミー協会は、地域体験シェアの株式会社ガイアックスとスペースシェアの株式会社スペースマーケットが代表理事を務め、子育てシェアの株式会社AsMama、ご近所サポートシェアの株式会社エニタイムズ、知識スキルシェアの株式会社ココナラ、スキルシェアの株式会社クラウドワークスが理事として参画し、シェアリングエコノミーが日本経済の発展を支える仕組み・概念の一つになることを目指して活動を進めてまいります。

● シェアリングエコノミーについて
シェアリングエコノミーとは、「場所」「乗り物」「モノ」などの遊休資産を、インターネット上のプラットフォームを介して、個人間でシェアする新しい経済の動きです。「空間」「乗り物」「モノ」「人」「時間」「スキル」「お金」など、多岐にわたるあらゆる領域で“シェア”を軸としたサービスが誕生し、共有によって成り立つ経済が国内外で急速に発展しています。

● 設立の背景
21世紀に入り、人々はこれまで推し進めてきた過剰生産・過剰消費を見直すことが求められ、その消費スタイルは所有から共有へと徐々に変化しています。その変化は世界中で巻き起こり、個々のライフスタイル、働き方、価値観、さらにはビジネスの在り方にまで共有の概念が浸透し、シェアリングエコノミーという大きなうねりとなって日本でも広がってきました。

シェアリングエコノミーの2014年度国内市場規模(サービス提供事業者の売上高ベース)は、232億7600万円(前年度比134.7%)に上り※、その勢いは2015年度も加速しています。シェアリングサービスを提供する事業者の数も増加し、2016年にはさらなる市場規模の拡大が予想されます。

シェアリングエコノミー協会は、このシェアリングエコノミーが、政府が掲げる一億総活躍社会、地方創生の実現、さらには訪日インバウンド市場の活性化に貢献できると考え、日本経済を支える新たな経済領域にすることを目的とし、国内におけるシェアリングエコノミーの基盤を根底からつくってまいります。そして、シェアリングエコノミーが持つ可能性を、豊かな社会の実現につなげていきます。

※市場規模は『矢野経済研究所シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査結果 2015』より

● 設立の理念

すべての人が様々なカタチで、経済行為に参加できる社会の実現
新しい経済行為を活性化させ、日本経済全体の発展に寄与すること
プラットフォーム事業者の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備

● 活動内容
シェアリングエコノミー協会は、国内におけるシェアリンクグサービスの普及と業界の健全な発展を目的とし、シェアサービスガイドラインの作成などを視野にいれつつ、以下の活動を行うことでシェアリングエコノミー市場の活性化に取り組んでまいります。

事業者間の交流:ユーザー活用事例や運営ノウハウ共有など実行
勉強会:事業者間や、ユーザー及びその他専門家を招いての業界勉強会など開催
シェアリングエコノミー普及活動:既存事業者、及びユーザーへの普及活動を実施

■ 協会の概要

[表1: http://prtimes.jp/data/corp/3955/table/133_1.jpg ]

■ ロゴ

■ 組織構成

[表2: http://prtimes.jp/data/corp/3955/table/133_2.jpg ]

■ 事業者の入会について
協会Webサイト(http://sharing-economy.jp/join/)からエントリーください。入会の承認、年会費のお支払を経てご入会となります。

<名称>
一般会員:シェア系事業に取り組んでいること、団体の理念に賛同していること
賛助会員:団体の理念に賛同していること
<会費>
入会金:無料
年会費:10万円
<活動内容>
各種勉強会、ワーキンググループへの参加権
団体の関連する各種イベントへの特別価格での参加
政策等意見募集への参加
メール等での協会からの情報提供等

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

最新情報をTwitterで受け取ろう!
最新情報をFacebookで受け取ろう!
前の記事
一覧へ戻る
次の記事