～新たな太陽光発電所開発による「追加性」を有した事業スキームにより脱炭素化に貢献～
大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）およびDaigasエナジー株式会社（以下「Daigasエナジー」）は、JCOM株式会社（以下「J:COM」）が掲げる「2030年度カーボンニュートラル達成」に向けた実行計画において、西日本エリアの戦略的パートナーとして、長期にわたり環境価値を供給するバーチャルPPA(※１)契約を締結(※２)しました。本契約により、2028年10月から開始を予定しているJ:COMの西日本エリアの拠点への環境価値の供給は、新たな再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の普及拡大に寄与する「追加性」のある太陽光発電所から創出して活用します。
近年、多くの企業がカーボンニュートラルに向けた目標を掲げ、再エネ電力の活用を加速させています。一方で、電力市場では取引価格の急騰・急落といったボラティリティの拡大が課題となっており、将来にわたる電気料金の変動リスクを抑えながら、長期的かつ安定的に再エネを確保する手法の確立が求められています。
このような中、J:COMグループが掲げる「事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロとする」目標達成に貢献するため、Daigasグループは、バーチャルPPAのスキームを用いて、新たに建設される太陽光発電所で生み出した環境価値を供給します。この取り組みは、世の中に新しい再エネ発電所を増やす「追加性」を備えており、日本全体の脱炭素化を実質的に前進させるものです。さらに、今後は独自の再エネメニューを組み合わせることで、西日本エリアの事務所・設備へ再エネ電気と環境価値をセットで供給する包括的な仕組みを構築し、J:COMの脱炭素戦略の実行を長期にわたり総合的に支援してまいります。
Daigasグループは、2025年2月に発表した「エネルギートランジション2050」のもと、これまでの再エネ電源の開発・運用実績を活かし、本件をはじめとするコーポレートPPAの取り組みを推進しております。
Daigasエナジーは、Decarbonization（低・脱炭素化）、Decentralization（分散化）、Digitalization（デジタル化）の3つのDを軸としたサービス「D-Lineup」を中心に、エネルギー会社の強みを活かした低・脱炭素ソリューションを提供しています。
今後もDaigasグループ一丸となり、お客さまの脱炭素戦略を支援するとともに、再エネ電源の自立化に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた課題の解決に努めてまいります。
※1：需要家の敷地外にある再生可能エネルギー発電所で発電された電力の「環境価値」のみを、需要家が仮想的に長期調達するスキーム。
※2：Daigasエナジーが代理店として大阪ガスとJ:COMがバーチャルPPA契約を締結。
１．供給スキーム
２．供給先の例
J:COMの事務所
ヘッドエンド設備(※３)
※3：ケーブルテレビ局で多数の各種信号を調整して、光・同軸ケーブルなど伝送路に送り出すための一連の装置。
３．会社概要
＜大阪ガス＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/139670/table/250_1_974f82805c2f20c2a3ae70b312d197ce.jpg?v=202607060245 ]
＜Daigasエナジー＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/139670/table/250_2_64d38df6112c04a57cf91ba74db521c3.jpg?v=202607060245 ]
＜J:COM＞
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/139670/table/250_3_b31a47e99cdd309da016190d55f68031.jpg?v=202607060245 ]