「日ASEAN Young/Future Business Leaders’ Summit 2025」を東京で開催：ディープテック、AIガバナンスなど「日ASEAN共創プラットフォーム」への展開を提言

2025年12月3日撮影（首相官邸サイトより）

株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下PoliPoli）は、2025年12月2日～4日に、「ASEAN JAPAN Young/Future Business Leaders’ Summit 2025」を、ASEAN Japan Plus Young Business Leaders’ Community事務局として、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）等と、東京都内で共催しました。

日本およびASEAN各国を代表する若手ビジネスリーダー約50名が集結し、世界の潮流と直面する課題について議論を重ね、その成果として「共同宣言」を取りまとめました。本宣言書を12月2日に赤澤亮正経済産業大臣へ、12月3日に高市早苗内閣総理大臣へ手交したことをお知らせします。

サミット開催の背景と目的

日ASEAN友好協力50周年の2023年に、各国の若手ビジネスリーダーの関係強化と、社会課題解決を担う変革者の育成のために本コミュニティが発足しました。

今年で3回目の開催となる今回は、東京で開催し、渡部経済同友会アジア委員会委員長・株式会社ロッテホールディングス取締役、株式会社国際協力銀行前田取締役会長から参加者を歓迎する挨拶が行われたほか、日本を代表する経営者と意見交換を行いました。

12月2日には、ディープテックをテーマに、日ASEAN協力の具体的な議論が実施されると共に、赤澤経済産業大臣が若手ビジネスリーダーに向けて、日ASEANの未来を共創することへの期待を示す挨拶を行いました。

2025年12月2日撮影

12月3日には、参加若手ビジネスリーダーと国会議員と日ASEANの今後の協力のあり方についての意見交換を実施しました。

2025年12月3日撮影 国会議員との意見交換

サミットの成果物として、日ASEAN関係を更に深化させ、日ASEAN協力によるサプライチェーンの強靭化や、社会課題の解決を日ASEANのイノベーションでリードすることに合意する内容の共同宣言が発出され、12月2日には赤澤経済産業大臣に、12月3日には高市早苗内閣総理大臣に手交しました。

2025年12月3日撮影（首相官邸サイトより）

共同声明の骨子

1. ネットワークの制度化と政策決定への実装
日ASEAN間の共創関係を一過性の交流に留めず、政策決定プロセスへ恒久的に組み込む仕組みの構築を検討します。

2. 日ASEAN共創エコシステムの深化と戦略的自律性の確立
経済安全保障に配慮した信頼基盤の上に共創エコシステムを構築し、特定国への過度な依存低減と、自由で開かれた地域秩序に貢献します。

3. ディープテック分野における戦略的連携の強化
半導体、バイオ、核融合、航空宇宙等の分野で連携を強化へ。「日ASEAN技術協調投資スキーム（官民連携ファンド等）」の構築や、オープンイノベーション拠点の整備を提言しました。

4. デジタル・ガバナンスの共同設計と実装
AI、データ、デジタルインフラに関するガバナンス原則・運用ルールを日ASEANで共同設計し、DEFA（デジタル経済枠組協定）の理念を具体化します。

5. 統合されたスタートアップ・エコシステムの形成
起業家の人材流動性向上、ASEAN発企業の東証上場促進、および大企業とスタートアップをつなぐ「ファーストトラック」の拡大を掲げました。

6. グローバル課題解決に向けた連携強化
「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想を支援し、炭素クレジット取引制度の改善などサステナビリティ分野への投資環境を整備。また、日本のコンテンツ等のソフトパワーとASEAN市場の連携強化を推進します。
共同宣言の全文はこちら（英文）：
▼ Young Generation（日ASEANの起業家）
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251205003/20251205003-b.pdf
▼ Future Generation（原則30歳以下の、日ASEANの起業家）
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251205003/20251205003-d.pdf

サミットの概要

- 名称：日ASEAN Young/Future Business Leaders’ Summit 2025
- 開催地：東京都
- 主な参加者：日ASEAN各国の若手起業家、渡辺 ERIA理事長、日本政府関係者 他、約50名
参加者一覧：
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251205003/20251205003-a.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251205003/20251205003-c.pdf
- 共催：経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、ASEANビジネス諮問委員会、日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）、ASEAN Japan Plus Young Business Leaders’ Community事務局（株式会社PoliPoli）

PoliPoliの役割と今後の展望

PoliPoliは本サミットにおいて、企画・運営および共同声明のとりまとめをサポートしました。
「日ASEAN共創プラットフォーム」への展開を目指す今回の合意に基づき、PoliPoliは、これまで日本で積み重ねてきた「官民による政策共創」、そしてAI等を活用した政策プラットフォームを、国境や世代を超えてASEAN地域へ展開してまいります。日本とASEANの新たなパートナーシップを構築し、持続可能でより良い社会システムを共に創り上げることを目指します。

会社概要

株式会社PoliPoli（ポリポリ）
代表者：伊藤 和真
所在地：東京都千代田区
設立：2018年2月
企業理念：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト：https://www.polipoli.work

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