日本自動車連盟(JAF)とヤマハ発動機は、6月8日(水)、低速モビリティの提供とサービスを通じ、“地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する”ことを目的に、協業契約を締結した。

持続可能なモビリティサービスの提供を目指す

今回の協業契約では、ヤマハ発動機の低速モビリティ(電動ランドカー)の開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網、自治体との連携を活かすことで、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指す。

協業契約締結でより細やかな対応が可能に

具体的には、導入地の選定や導入検討に向けた付随業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が行い、導入後のアフターサービス低速モビリティの安全運転講習業務等をJAFが行う。これらにより、車両導入の提案・サポートから導入後のアフターサービスまで、より細やかな対応が可能になる。

JAFとヤマハ発動機のビジョン

JAFは、4月に制定した第11次3カ年計画において、「対話と共創により常に変化し続け、モビリティユーザーの生活を彩るJAFとなる。」をテーマに、社会課題の解決に向け積極的に取組んでいる。同社では、地域社会における新しいライフスタイルを創出し、住民の安心な暮らしを守るとともに、地域の活性化と環境にやさしい健全なモビリティサービスの実現を目指している。

ヤマハ発動機は、2月発表の新中期経営計画(2022～2024年)において、新規事業と成長事業を戦略事業領域と位置づけ、将来のコア事業に育てるための経営資源を積極的に配分するポートフォリオマネジメントを進めている。新規事業のひとつとして、公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指している。

地域社会にマッチした移動を実現し、人々の豊かな生活へ貢献することを目的に協業契約を締結した両社の今後にも注目だ。