沖縄テレビ放送とアイリッジ、アイリッジの連結子会社のQoilは、3社が連携して運営する沖縄テレビ放送のオウンドメディア「OKITIVE(オキティブ)」が、2024年7月に月間ページビュー数100万PV(外部配信先PVを含む)を達成したことを発表した。

「OKITIVE」について

「OKITIVE」は、沖縄に関するヒト・モノ・コトを軸に、あらゆる切り口で情報を届ける沖縄エリア特化型メディア。沖縄テレビ放送が開局60周年を迎えた2019年末頃から、テレビ局の新たなあり方を模索する取り組みとして構想が始まり、能動的・活発に沖縄の情報を探している人と沖縄をつなぐという思いを込めたWebメディア「“OKI”NAWA+AC“TIVE”=OKITIVE」として、2021年12月にスタートした。

沖縄というと「観光」や「基地問題」がフォーカスされがちだというが、それは一側面に過ぎないそう。「OKITIVE」では、60年以上にわたりニュース、バラエティ、スポーツなど沖縄の視聴者に支持される番組を作り続けてきた沖縄テレビ放送の、民放ローカルテレビ局ならではの強みを生かし、「地域性」と「情報量」、そして「信頼性」の高い良質なコンテンツを届けている。

主なコンテンツは番組連動コンテンツと、沖縄のお出かけ情報やグルメ情報、地元のプロスポーツチーム情報やプロ野球の沖縄キャンプ情報、アナウンサーコラムなどのオリジナルコンテンツ。沖縄在住ライターのコラムもある。

3社が協力して運営

「OKITIVE」では、魅力的なコンテンツ発信に加え、デジタル広告やキャンペーン企画などのサイト集客施策も活用し、成長してきた。また、外部メディアへのコンテンツ販売や企業とのメディアの共同運営、沖縄テレビ放送としての主催・協賛イベントとの連携も積極的に行っている。

これらのアライアンス戦略、サイト集客施策、広告営業に関わる支援、またオリジナルコンテンツの企画設計・制作、スタッフマネジメントなどはアイリッジが支援。QoilはWebサイトの機能改修をはじめ、運用・保守、プロモーションなどを担当している。

沖縄県が発表した2023年の入域観光客数は、前年比45%増の823万5,100人、うち国内観光客数は28％増の724万8,800人となった。入域観光客数は2年続けて大幅増、国内観光客数は過去最多となり、沖縄への関心が高まっている。2024年も、2023年より3連休以上の連休が多くなることや、さまざまな大型イベントの開催、複数のフライ＆クルーズが予定されており、堅調に推移すると見込まれているという。

このように沖縄の情報を探す人が増え、11月に沖縄テレビ放送が開局65周年を迎える今年、「OKITIVE」は次の展開に向けた企画を準備中だ。

沖縄テレビ放送について

沖縄テレビ放送は、1959年に沖縄初のテレビ局として生まれ、郷土の発展を願い歩みを重ね今年で65周年を迎える。テレビメディアを取り巻く環境は大きく変化しているが、県民の最も身近にある放送局であり続けるのだという思いを胸に刻み、日々の業務に励んでいるという。

ニュースや番組を通じてさまざまな情報を発信すること、良質なイベントを企画し人々の生活に彩りを添えていくことはもちろん、一歩先を見据えて新たなビジネスモデルを形づくることへの取り組みも始まっている。

アイリッジについて

アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援している。

アプリビジネス支援ではOMOアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手掛けたアプリの月間アクティブユーザー数は約9,000万。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトだ。

OMOアプリは、Online Merges with Offlineの略で、オンラインとオフラインを統合したマーケティングのこと。

ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等からなるチームで、“点”の相談を“面”の課題解決に導く独自の価値提供を行う。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持つという。

この機会に、「OKITIVE」をチェックしてみては。

OKITIVE：https://www.otv.co.jp/okitive

※記載されている各社の会社名、サービス名、商品名等は、各社の登録商標または商標です

(ソルトピーチ)