クーネルワークは、産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」にて、12月4日(水)より新潟県のふるさと納税寄附受付を開始した。

新潟のつくり手と全国の消費者を繋ぐ「新潟直送計画」

クーネルワークが運営する「新潟直送計画」は、新潟のつくり手と全国の消費者を繋ぐ産直ECプラットフォームを目指し、2011年にスタートしたサービス。

「専門スタッフによる取材・撮影・ページ作成・利用者対応・集荷配送管理業務」など、通販運営において大きな手間がかかる事務作業を全て代行してくれる。同サービスは、最低限の手間とコストでインターネット通販に取り組める仕組みとして支持されているという。

12月1日(日)時点で、県内の事業者940店舗が参加し、2,000商品以上の新潟産品を掲載。流通額は年間約5億円となり、県内最大規模の産直サイトへと成長しているとのこと。これまで地元でしか買えなかったものが通販で手に入るようになったことで、新潟を離れた人々に特に喜ばれているそう。

ふるさと納税への寄附機能を「新潟直送計画」に追加

これまで「新潟直送計画」は、直販の経験や通販運営のノウハウなどが少なく、事務リソースも限られている県内の生産者・小規模事業者が、「新潟直送計画」を介して大手ショッピングモールの販売チャネルをカバーできる体制を目指してきた。

12月現在では「新潟直送計画」を介して、楽天、Yahoo！ショッピング、LINEギフト、ドラぷらショッピング、メルカリshops(来春予定)など、多彩な販路に商品を出品するに至っている。

今回、新潟県庁との連携により、「新潟直送計画」の商品の一部をふるさと納税の返礼品として受け取れるようになった。「新潟直送計画」では、年々市場が成長し続けているふるさと納税への寄附機能を同サービスに追加することで、新潟県内の様々な事業者の産品の、更なる販路拡大を目指している。

初年度は、65店舗181商品から寄附受付を開始。今後は宿泊券や食事券、アクティビティなどの体験型返礼品など、これまで「新潟直送計画」では取り扱いがなかったジャンルへの展開も含め、返礼品としての取り扱い品目を徐々に増やしていく方針だ。

「新潟直送計画」はこれからも、新潟のつくり手の人々に寄り添いながら、あらゆる新潟産品を取り扱い、より多くのチャネルで販路を持つ県産品のプラットフォームを目指していく考えだ。また、ふるさと納税の取り扱いを契機として、地産品流通における新潟県外の関係人口との接点としての役割を強化していくとしている。

この機会に、ふるさと納税への寄附機能を追加した「新潟直送計画」をチェックしてみては。

新潟直送計画：https://shop.ng-life.jp

(yukari)