協定締結式(左から、富士薬品 配置事業本部 配置営業統括部 第2営業部 部長の伊庭圭之介氏、埼玉県三郷市市長の木津 雅晟氏
埼玉県さいたま市に本社を置き、医薬品の開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の富士薬品は、7月6日(月)、埼玉県三郷市と包括連携協定を締結した。
今回の協定は、富士薬品と三郷市が連携し、防災・災害対策の強化や市民の健康づくりを推進することで、市民サービスの向上と地域の活性化に寄与することを目的としている。同社は、配置薬販売を中心とした事業活動を通じて、5項目に取り組み、地域の活性化に貢献することを目指す。同日、三郷市役所において協定締結式を行った。
連携協定5項目をチェック
連携協定5項目を紹介しよう。
1つ目は、セルフメディケーション(※1)の強化に関すること。配置薬は「薬がいつもそばにある安心」を提供するサービス。平常時から小中学校への配置薬の設置支援や、イベント等における救急セットとしての配置薬の用意などを行う予定だ。なお、これらの設置された配置薬は、災害発生時には防災用救急箱として無償化する(※2)。
2つ目は、健康情報の発信に関すること。配置薬は営業員が顧客のもとを定期的に訪問する「廻商」スタイルのビジネス。また、配置薬の営業員は厚生労働省の定めにより、原則として登録販売者(※3)の資格を有している。この仕組みと専門知識を生かし、顧客の自宅を訪問した際に、OTC医薬品の適正使用の啓発や、熱中症など季節ごとの事故・疾患予防の啓発を実施するほか、三郷市から発信される健康情報のチラシを顧客に配布するなどの活動も実施する。
3つ目は、高齢者等の見守りサービスに関すること。配置薬の営業員が高齢者がいる自宅を訪問した際に、日常的な声掛けや困りごとの相談対応、健康診断への参加の呼びかけなどを行う。また、三郷市が運営する「高齢者等SOSネットワーク」の協力事業者として参画し、日常の営業活動の中で徘徊者等の捜索協力を行うなど、高齢者の見守りに協力する。
4つ目は、防災・災害対策に関すること。配置薬は防災備蓄品として災害時にも有益。そのため中長期で避難所が開設される場合、三郷市の要請に応じて避難所へ医薬品を無償提供する。その他、有事の際は道路状況の確認等、地域インフラの安全確保に資する活動も実施する。
5つ目は、その他、目的を達成するために必要と認めること。紹介した4つ以外にも、三郷市の地域活性化に資する取り組みを、三郷市と協議のうえ実施していくとしている。
地方自治体との連携協定を推進している富士薬品
富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、ひとの元気なくらしを支え続けることを使命に掲げ、配置薬販売をはじめ、ドラッグストア・調剤薬局の展開、医薬品の開発・製造を通じて、地域の人々の生活に寄り添う良質なサービスの提供に努めている。そして昨今は、配置薬販売をはじめ事業活動を通じて、地方自治体が取り組むまちづくりを支援すべく、地方自治体との連携協定を推進している。
こうした中で、三郷市では、家庭や企業を合わせ、現在約2,000軒の顧客が配置薬を利用している。富士薬品は、配置薬販売の事業活動を通じて多くの三郷市民の生活に接していることに加え、顧客のもとを一軒一軒訪問するという営業スタイルが、三郷市の取り組みの役に立てると考え、この度の同市との連携協定の締結に至った。自治体との連携協定は、今回で45例目となる。
同社は三郷市との協働により、防災・災害対策の強化や市民の健康づくりを推進し、ひいては地域社会への貢献を目指していく考えだ。
この機会に、富士薬品の取り組みについてチェックしてみて。
富士薬品 公式HP：https://www.fujiyakuhin.co.jp
※1 セルフメディケーションとは、自分の健康状態や生活習慣に気を配り、不調の際は市販薬を使って病気の予防・治療にあたること。
※2「配置薬」を契約中の顧客が被災した場合、従来無償で提供している。
※3 登録販売者とは、一般用医薬品(OTC医薬品)の販売に必要な専門資格。医薬品の専門の知識を持ち、薬剤師しか販売できない第1類医薬品を除く一般用医薬品を販売することができる。
(ソルトピーチ)