当たり前のようで業界初。Wi-Fi完備とタブレット端末支給で、円滑なオンライン相談体制を確立。
一般社団法人自立支援推進センター（代表理事 林崎優美子、神奈川県横浜市）が運営する精神障害者グループホーム「自立支援ホームピュアルト」は、入居者様全員に行き渡るようにタブレット端末を配布。元々導入済みのWi-Fi環境と合わせ、繊細な精神障害者の自立に不可欠な、人と人とのコミュニケーションを円滑にする体制を確立しました。
■新型コロナウイルスによってリアル面談が不可となり入居者様のストレスが危険水域に
グループホーム（共同生活援助）は、障害のある方が共同生活を営む住居であり、相談や食事など日常生活上の援助をおこないます。中でも当施設は、高齢者でなく30代～40代で、うつ病などの精神障害を持つ方を中心に、『暮らし』と『働く』の両面を支え、 皆さんの自立生活に向けたサポートを行っている個室型のグループホームです。
入居者様は、基本的な自立生活を送りながら、主に精神疾患に伴う症状を心理相談員に相談しながら生活しています。しかし、新型コロナウイルスによる、実質的な接触禁止状況下においてリアル面談による相談ができなくなり、過度のストレスを抱えることが増え、入居者様のストレスは溜まる一方で、危険な状況となってしまいました。
■接触のないオンラインでのコミュニケーションに転換することで前向きな意見も
「幸いなことに、当所は既にWi-Fiの環境を整えていたため、全員が使えるようにタブレット端末を配布。
新たなコミュニケーションの架け橋が作れないかと試みました。するとその成果は想像以上。単に対人コミュニケーションが非接触型のオンラインに置き換わっただけでなく、YouTubeを介したコミュニケーションを行う中で、動画編集に興味を示したメンバーが、プロ並みの技術を身につけるなど、思ってもみなかった効果が出始めたのです。」
グループホームの入居者様は、金銭的な面で携帯やスマートフォンを持てない場合もあり、これまでリアルな面談に頼らざるを得ない側面がありました。しかし、タブレット端末を配布し、クローズド環境でのYouTube動画による交流、Zoomを使った面談など、オンラインでの支援を試みました。すると入居者様から「Zoomなら気軽に相談できる」、「コミュニケーションの幅が増えた」などと言った、予想以上に前向きな反響があり、対人が苦手な入居者様にとって、むしろ緊張しがちなリアルな対面コミュニケーションの頃よりも安心して交流が出来る機会が増えたのです。
■さらに発展！入居者様の就業支援を兼ねた新しい取り組みへ
入居者様からはさらに、「動画編集などを学びたい」、「テレワークに興味がある」といった、就業に向けた前向きな声も生まれました。当施設としても、就業支援における糸口にするべく新しい取り組みを企画中です。対人での支援から、ツールを使った支援への転換期になったコロナを逆手に取り新しい支援のカタチを探ります。
■タブレット端末全員支給の概要
・配布数：Android端末9台（既に所持する入居者様を除く）
・ネット環境：各戸にWi-Fiを整備済
【自立支援ホーム ピュアルトについて】
指定事業所番号：1420300699 認可日：2018年4月
〒220-0062神奈川県横浜市西区東久保町5-16-103
TEL：045-334-8386 FAX：03-4243-2660
URL：https://www.tanoshii.house/
一般社団法人自立支援推進センターが運営する、自分らしい生き方、安定就労を目指す精神障害者向けのグループホームです。10年以上経験を積んだ、ソーシャルワーカー、心理相談員が支援体制を整えているため、生活面も安心です。
精神障害者に特化した自立支援グループホーム
代表自ら心理相談員＆社会保険労務士として就業支援
職員離職率が極小な環境で落ち着いた生活
【入居対象】
うつ病(鬱病)・発達障害(学習障害(LD)・注意欠陥多動性障害(ADHD)・自閉症・アスペルガー症候群)・統合失調症・パニック障害・不安障害などの心の病をお持ちの方、就労移行支援事業所や就労継続施設に通所されている方、就労を目指されている方、就労されている方で、ある程度の自活能力があり、入居に支障がない方
共同生活を安心しておくるために決められたルールや禁止事項を守れる方
18歳以上の方（市外の方は応相談）
毎日、横浜市地域活動支援センター精神作業所や就労継続支援A型・B型などの日中活動先に通所している方、これから通所予定の方、又は就労している方
【代表理事 林崎優美子について】
臨床心理士第一種指定大学院 聖徳大学大学院 臨床心理学科修了。一般社団法人日本心理臨床学会会員。神奈川県、稲城市、江戸川区、我孫子市、目黒区、慈恵医大、三鷹市にて、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーとして勤務。
また、社会保険労務士として2007年開業。育児休暇を経て2017年より社労士法人役員として社労士業務に復帰。障害福祉施設に特化して人事コンサルティング業務および労務顧問サービスを提供。また社労士関連事務業務にて難病指定の社員を雇用し、障害者雇用を実践。
2017年12月に社労士事務所を売却後、2018年7月横浜市にてグループホームを開所。
2019年4月に一般社団法人自立支援推進センター（グループホーム運営法人）の代表に就任。
『私、林崎優美子は、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーとして10年以上、障害者とご家族の支援を続けて参りました。そこで思ってきた事は、障害をお持ちの方や難しい特徴をもった子どもをもつ親と、支援機関がつながれる場が本当に少ないということです。子ども家庭支援センターや教育相談所のソーシャルワーカーをやっていると、すでにその子の特徴によって両親が困りきっていて家庭や学校での活動になんらかの障害がでた状態の子の支援をすることになります。虐待やいじめ、非行などさまざまな状況が発生していて限られた市役所の人員でどうしても緊急性の高いケースから対応することになります。
そういった問題が起こりえる特徴をもっている子供の事は事前に把握できているのですが、市役所の人員だけだと人手不足で対応できず、もっとはやく民間の支援機関に繋げていたらと思うことが多々ありました。しかし一方で、民間の福祉事業所では入居者様が集まらず廃業する施設もあり、制度の矛盾を感じます。そこで、私が役所の外に出て民間施設で活動することで、より多くのご家庭を役所の外で支援していいきたいと考えております。』
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