～企業・自治体・介護施設が対策として「防災用品の備蓄」を実施、一方で課題は？～
防災備蓄品の在庫・期限管理などの管理業務ツール「サクッとkeep」（https://www.smartkaigo.jp/contents/lp/keep/）を提供するプラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今泉忠久）は、企業の経営者・総務516名、防災業務に携わる自治体職員306名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者305名に対し、業種別の防災・BCP対策に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
調査概要
調査概要：業種別の防災・BCP対策に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年6月15日～同年6月27日
有効回答：従業員数10名以上の企業の経営者・総務516名、防災業務に携わっている自治体職員306名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者305名
調査目的：大規模災害の発生、地震・水害、パンデミックほか事業継続に大きく影響を及ぼす事象が多発する昨今において、企業・自治体・介護施設では防災・BCP対策について、どのように捉え、行動し、また、課題を抱えているかについて調査をしました。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
まとめ
今回は、従業員数10名以上の企業の経営者・総務516名、防災業務に携わっている自治体職員306名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者305名に対し、業種別の防災に関する実態調査を実施しました。
まず、自治体・介護施設の7割以上が、防災・BCP対策への意識の高まりを実感していることが分かりました。防災・BCP対策への意識向上の理由を伺うと、各業種の半数以上が「近年、地震や台風などの災害が頻発しているから」と回答しており、防災・BCP対策として企業・自治体・介護施設の全てが、「防災用品の備蓄」を実施していることが分かりました。また、備蓄している防災用品は、どの業種においても「保存水」「非常食」が8割以上で最多の結果となりました。
備蓄している防災用品の管理方法については、どの業種においても約半数が「エクセルリストで管理」しており、備蓄品の管理においての課題を伺うと、自治体・企業・介護施設すべての業種において、「保管スペースの確保」の他に備蓄品の「維持・管理」に課題の声が挙がりました。そのため、「防災備蓄品の管理ツール」に、自治体の約6割が興味を示し、さらには企業・介護施設の7割以上が興味を示していることが分かりました。また、「備蓄品の購入・管理等に関して、専門家に相談したい」と各業種の半数以上が回答しており、人の命を預かる現場の介護施設においては62.5%と最も関心が高いことがわかりました。
今回の調査では、大規模災害の発生や地震、水害などの頻発により、防災への意識の高まりが伺えました。企業だけではなく、自治体や介護施設においても防災への関心度の高まりと共に、いざという時に備えて備蓄品購入が増えているようです。また、備蓄品が増えてくることで管理が煩雑となりつつある実態が伺えました。備蓄品に必ずある物資が、非常食や水であるため、特に期限のある備蓄品の管理や維持業務が悩みのタネとなりやすいようです。備蓄品を管理する担当者は本来の業務を受け持っているため、出来るだけ効率よく購入・管理をしたいと考えられており、サポートツールがあれば使いたい、とサポートツールに高い関心が集まりました。また、「保管スペース」などにも悩みを抱えやすいことから、防災備蓄に関する効率の良い方法を教えてくれる専門家からサポートを受けたいと考える担当者も多いようです。特に、高齢者の命を預かる介護施設の担当者からは、備蓄品の購入や管理、緊急時の連絡手段等についても専門家へ相談したいと考えられていることが分かりました。
【調査詳細】
自治体や介護施設の7割以上、企業の約半数が「防災・BCP対策」意識への高まりを実感
「Q1.あなたのお勤め先における防災・BCP対策への意識は高まっていますか。」と質問したところ、企業（n=516）は「非常に高まっている」が19.1%、「やや高まっている」が33.3%、自治体（n=306）は「非常に高まっている」が28.1%、「やや高まっている」が46.4%、介護施設（n=305）は「非常に高まっている」が31.1%、「やや高まっている」が40.7%という回答となりました。
防災・BCP対策への意識向上の理由、各業種の半数以上が「近年、地震や台風などの災害が頻発しているから」と回答
Q1で「非常に高まっている」「やや高まっている」と回答した方に、「Q2.お勤め先において、防災・BCP対策への意識が高まっている理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、企業（n=270）は「近年、地震や台風などの災害が頻発しているから」が63.0%、「新型コロナウイルス感染拡大により、BCP対策の必要性を実感したから」が62.6%、自治体（n=228）は「近年、地震や台風などの災害が頻発しているから」が77.2%、「新型コロナウイルス感染拡大により、BCP対策の必要性を実感したから」が46.9%、介護施設（n=219）は「厚生労働省よりBCP策定義務化指示があるから」が57.1%、「新型コロナウイルス感染拡大により、BCP対策の必要性を実感したから」が54.8%という回答となりました。
防災・BCP対策として企業・自治体・介護施設の全てが「防災用品の備蓄」を実施
「Q3.あなたのお勤め先で、防災・BCP対策としてどのような策を実施しているか、教えてください。（複数回答）」と質問したところ、企業（n=516）は「防災用品の備蓄」が46.9%、「BCP対策マニュアルの策定」が36.8%、自治体（n=306）は「防災用品の備蓄」が61.8%、「職員の参集体制の構築」が58.8%、介護施設（n=305）は「BCP対策マニュアルの策定」が57.7%、「防災用品の備蓄」が53.4%という回答となりました。
備蓄している防災用品、各業種において「保存水」「非常食」が8割以上で最多
Q3で「防災用品の備蓄」と回答した方に、「Q4.お勤め先で備蓄している防災用品について、当てはまるものを全てお選びください。（複数回答）」と質問したところ、企業（n=242）は「保存水」が84.3%、「非常食」が83.9%、自治体（n=189）は「保存水」が89.4%、「非常食」が88.9%、介護施設（n=163）は「非常食」が87.7%、「保存水」が85.3%という回答となりました。
一方で、防災用品を備蓄していない理由として、「予算」や「保管スペース」が共通の課題に
Q3で「防災用品の備蓄」と回答していない方に、「Q5.お勤め先で防災用品を備蓄していない理由として、当てはまるものを全てお選びください。（複数回答）」と質問したところ、企業（n=274）は「予算化していないから」が24.8%、「保管スペースがないから」が21.9%、自治体（n=117）は「保管スペースがないから」が20.5%、「予算化していないから」が19.7%、介護施設（n=142）は「保管スペースがないから」が30.3%、「予算化していないから」が26.1%という回答となりました。
備蓄している防災用品の管理方法、各業種において約半数が「エクセルリストで管理」と回答
Q3で「防災用品の備蓄」と回答した方に、「Q6.お勤め先で備蓄している防災用品について、どのように管理を行っていますか。」と質問したところ、企業（n=242）は「エクセルリストで管理」が45.0%、「紙の台帳で管理」が17.8%、自治体（n=189）は「エクセルリストで管理」が46.1%、「紙の台帳で管理」が17.5%、介護施設（n=163）は「エクセルリストで管理」が52.2%、「紙の台帳で管理」が22.7%という回答となりました。
備蓄品の管理において、自治体・企業・介護施設すべてにおいて「保管スペースの確保」や「管理」に課題の声
Q3で「防災用品の備蓄」と回答した方に、「Q7.備蓄品の管理における課題・悩みについて教えてください。（複数回答）」と質問したところ、企業（n=242）は「保管スペースが確保できず、必要最低限の備蓄しかできていない」が50.4%、「備蓄量が多くて管理が煩雑・面倒」が38.8%、自治体（n=189）は「保管スペースが確保できず、必要最低限の備蓄しかできていない」が45.0%、「備蓄量が多くて管理が煩雑・面倒」が41.8%、介護施設（n=163）は「保管スペースが確保できず、必要最低限の備蓄しかできていない」が61.3%、「備蓄量が多くて管理が煩雑・面倒」が57.7%という回答となりました。
古くなった備蓄品の処分方法、企業・介護施設において「職員・従業員への配布」が最多、自治体においては「防災訓練の際などに住民に配布」が最多の結果に
Q3で「防災用品の備蓄」と回答した方に、「Q8.期限のある商品の入替の際、古くなった備蓄品の処分方法について主にどのような方法を検討されていますか。」と質問したところ、企業（n=242）は「社員への配布」が71.9%、「NPO法人等への寄付」が9.9%、自治体（n=189）は「職員への配布」が22.2%、「防災訓練の際などに住民に配布」が39.2%、介護施設（n=163）は「従業員への配布」が64.9%、「NPO法人等への寄付」が12.3%という回答となりました。
「防災備蓄品の管理ツール」に、自治体の約6割が興味、さらに企業・介護施設は7割以上が興味
Q3で「防災用品の備蓄」と回答した方に、「Q9.備蓄品に関する調達に加えて、維持・管理の部分までをサポートする「防災備蓄品の管理ツール」に興味はありますか。」と質問したところ、企業（n=242）は「非常に興味がある」が26.5%、「やや興味がある」が47.1%、自治体（n=189）は「非常に興味がある」が10.1%、「やや興味がある」が47.6%、介護施設（n=163）は「非常に興味がある」が31.9%、「やや興味がある」が47.9%という回答となりました。
「備蓄品の購入・管理等に関して、専門家に相談したい」と各業種の半数以上が回答、介護施設においては62.5%と関心が他業種より高い結果に
「Q10.備蓄品の購入・管理等に関して、専門家に相談したいと思いますか。」と質問したところ、企業（n=516）は「非常にそう思う」が14.1%、「ややそう思う」が34.5%、自治体（n=306）は「非常にそう思う」が10.2%、「ややそう思う」が34.6%、介護施設（n=305）は「非常にそう思う」が22.2%、「ややそう思う」が40.3%という回答となりました。
本調査結果に関する利用条件
本記事内の図解／文章とも自由に転載いただくことが可能ですが、下記の利用条件をすべて満たす場合に限ります。なお、当社がふさわしくないと判断した場合は、掲載の中止を求めることがあります。
≪利用条件≫
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防災備蓄品の在庫・期限管理などの管理業務ツール「サクッとkeep」
「サクッとkeep」は防災備蓄品の在庫・期限管理などの管理業務にお悩みをお持ちの担当者様向けの課題解決ツールです。
近年、日本全国で地震、風水害が頻発しているのに加えて、巨大地震の発生が高い確率で予測がされていることなどから、企業の防災への関心度が高まり、防災備蓄品の購入割合は増えています。そんな中、既に備蓄をされている多くの企業様では、その管理業務に負担を感じる管理業務の担当者様の声を受けて、課題解決のためのサポートツールとして誕生しました。
「サクッとkeep」の詳細情報はこちらから：https://www.plus.co.jp/news/202207/0004623.html
会社概要
会社名 ：プラス株式会社
設立 ：1948年（昭和23年）2月16日
代表取締役社長：今泉 忠久
所在地 ：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス12階
事業内容 ：オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売
文具、事務用品、OA・PC関連商品、事務機器の製造・販売
オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事
電子光学機器、教育機器の製造・販売
日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売
インターネットを利用した上記商品の販売
上記商品を対象とした海外事業
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