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FwriteDown行政書士事務所

小型無人機等飛行禁止法の通報手続きをWebで簡単に。「ドローン通報ナビ」を提供開始

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フォーム入力で通報書類を自動生成。行政書士による関係機関との調整・提出代行にも対応

ドローン法務を専門とするFwriteDown行政書士事務所(行政書士 本間貴大)は、重要施設周辺でドローンを飛行させる際に必要となる「小型無人機等飛行禁止法」の通報手続きを支援するWebサービス「ドローン通報ナビ」の提供を開始しました。
本サービスでは、対象施設を選択し、飛行日時や飛行経路などの必要事項をフォームに入力することで、通報に必要な書類を自動生成できます。また、行政書士が関係機関との事前調整から書類作成・提出まで対応する代行プランも用意しています。
https://drone-tsuho.com/

重要施設周辺でのドローン飛行には、航空法とは別の手続きが必要
ドローンを飛行させる際には航空法に基づく飛行許可・承認が広く知られていますが、国会議事堂、皇居、自衛隊施設、原子力施設、外国公館、一定の空港などの重要施設周辺では、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく規制にも注意する必要があります。
同法では、対象施設及びその周囲おおむね1,000mの地域の上空について、原則として小型無人機等の飛行が禁止されています。一定の要件のもとで飛行する場合には、都道府県公安委員会への事前通報が必要となります。
さらに、対象施設によっては、施設管理者、管区海上保安本部長、皇宮警察本部長などへの事前通報が必要となるケースもあり、対象施設ごとに必要な手続きを確認しなければなりません。
こうした手続きの複雑さから、「どこに通報すればよいのか分からない」「どの書類を作成すればよいのか分からない」といった相談を受けることも少なくありません。

小型無人機等飛行禁止法の通報手続き解説動画

「ドローン通報ナビ」とは
「ドローン通報ナビ」は、小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続きをWeb上で支援するサービスです。会員登録は不要。対象施設を選択し、必要な飛行情報を入力することで、手続きを進めることができます。
1.対象施設を選んでフォームに入力
住所または対象施設一覧から飛行予定地に関係する施設を選択し、飛行日時や飛行経路など必要な情報をフォームに入力。

2.通報に必要な書類を自動生成
ライトプランでは、決済後に生成された書類をダウンロードし、利用者自身で関係機関へ提出します。

3.行政書士による提出代行にも対応
「自分で正しく手続きできるか不安」、「提出先の調査や関係機関との調整も任せたい」という利用者向けに、行政書士が手続きを代行する「プレミアムプラン」も提供します。利用者はWebフォームから必要な情報を入力することで、全国から手続きの代行を依頼できます。

4.プラン

「ドローン活用が正しく広がる世界へ」― ドローン事業の内製化を法務面から支援
FwriteDown行政書士事務所では、ドローン法務を専門として、これまで数多くのドローン事業者や自治体の法務・運用支援に携わってきました。
その中で感じてきたのが、「ルールを守る意思があっても、制度の複雑さから正しい手続きや運用にたどり着けない」という課題です。
ドローンに関する制度は継続的に改正・見直しが行われており、事業者が本来の業務を行いながら、関係する法令や手続きをすべて正確に把握し続けることは容易ではありません。
当事務所では、行政書士が手続きを代行するだけではなく、専門家の知識やノウハウを仕組みに落とし込み、事業者自身が適法なドローン運用を行える環境をつくる「内製化支援」に取り組んでいます。
「ドローン通報ナビ」も、その考えから生まれたサービスです。
小型無人機等飛行禁止法の通報手続きについて、専門知識がなくても必要な手続きを理解し、自ら進められる仕組みを提供する一方で、判断や調整が難しい場合には、ドローン法務を専門とする行政書士に任せることもできる体制を整えています。
「複雑なルールを、誰もが正しく実行できる仕組みに。」
こうした環境をつくることで、ドローンを活用する企業や自治体が、法令遵守と業務効率化を両立しながら、継続的にドローンを活用できるよう支援していきたいと考えています。
私たちが掲げるコンセプトは、「ドローン活用が正しく広がる世界へ」。
正しい運用があるからこそ、安心してドローンを活用でき、その活用がさらに社会へ広がっていく。「ドローン通報ナビ」を通じて、その実現を支援してまいります。

サービス概要
サービス名: ドローン通報ナビ
提供開始日: 2026年9月3日
対象: 小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺でドローン等を飛行させる個人・法人等
利用方法: Web
会員登録: 不要
料金: ライトプラン 15,000円(税込)/1施設、プレミアムプラン 27,000円(税込)/1施設
対応地域: 全国
サービスサイト
https://drone-tsuho.com/
小型無人機等飛行禁止法の通報手続き解説動画
https://youtu.be/g3kbxbsjrWQ
FwriteDown行政書士事務所
https://www.fwritedown-gyouseishoshi.com/
お問合せ先
info@fwritedown-gyouseishoshi.com

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