最短3ヶ月で稼働・設計寿命60年・移設可能 ── 遊休地活用の新しい選択肢として、2027年内に50棟体制を目指す
LBBホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表者：HsinRong Pan、以下「LBB」）は2026年9月、独自開発の木造モジュールキャビン「T-POD」を活用した宿泊事業を本格始動しました。最短3ヶ月で稼働、設計寿命60年、移設可能の3点を強みに、まずは2027年内に50棟体制の構築を目指します。
■ 背景：景観に恵まれた遊休地が、活用できないまま眠っている
日本の地方には景観に恵まれた未利用地が数多く存在する一方、宿泊需要は急拡大しています。しかし、建築費の高騰、人手不足、運営ノウハウの不足という三重の壁により、新規供給は伸び悩んでいます。LBBは、独自開発の木造モジュールキャビン「T-POD」と、初期費用を抑える事業モデルにより、この構造課題の解消に取り組みます。
■ T-POD の3つの特徴
▼ 1. 最短3ヶ月で稼働 ── 一般建築と比べ工期を約70%短縮
建物の大部分を工場で精密製造し、現場では設置のみで完了するモジュール工法を採用。一般的な建築工法と比べ工期を約70%短縮し、受注から最短3ヶ月で宿泊施設として稼働開始できます。建築基準法など各種法規制への完全準拠を標準としています。
▼ 2. 設計寿命60年 ── 商業不動産と同等の耐久性
日本国産木材とプレファブ技術を組み合わせた高耐久設計により、木造でありながら商業不動産と同等の60年以上の耐用年数を実現します。構造設計は、世界的構造家であるアラン・バーデン氏（ストラクチャード・エンヴァイロンメント代表、隈研吾氏との協働歴あり）が監修しています。
▼ 3. 移設可能 ── 投資リスクを抑える「動産としての建築」
大規模な基礎工事を不要とする独自工法を採用。土地リースの満了時には別拠点へ移設・再利用が可能な「動産資産」として扱えるため、土地利用者の投資リスクを大幅に軽減します。事業環境の変化に応じた柔軟な再配置が可能です。
■ 事業モデル：初期費用0円から導入可能
従来の「建物の販売」ではなく、「最低保証収益＋売上連動」型のレベニューシェアモデルを採用します。土地オーナー・キャンプ場運営事業者・自治体・工務店は、初期費用0円から導入し、稼働開始後に売上を分配する形でT-PODを活用できます。これにより、資金面のハードルにより遊休地の活用に踏み出せなかった層にも、新たな選択肢を提供します。
■ LBBの目指す姿：アジアへスケールする「ファンド×プラットフォーム」構想
LBBは、自社のプロダクトを備えた新しいかたちのファンドです。私たちは自社のモジュール型キャビンを設計・製造していますが、あえてそれに限定はしません。私たちの役割は、優れたアウトドア・ホスピタリティが日本、そしてアジアへとスケールしていくための『資本』と『プラットフォーム』となることです。日本を代表するグランピング運営会社の一つであるVILLAGE INC.との戦略的パートナーシップのもと、共に市場を開拓していくことは、このモデルが持つ可能性を示す最初の証しです。
これは、二つの道をひらきます。土地はあっても資本をお持ちでない方々には、キャビン・ファイナンス・アセットマネジメントを提供し、その土地に命を吹き込みます。そして、すでに優れた自社キャビンをお持ちで、さらなる成長を求める事業者には、私たちが投資を行い、拡大のためのプラットフォームを提供します。私たちの信念は、自社のT-PODだけにあるのではなく、この領域そのものにあるからです。共に、より多くの人々が『境界を越えて生きる』ことのできる未来を築いてまいります。
■ 代表者コメント
LBBは、自社プロダクトを備えたファンドとしての側面を持っています。しかし、私たちの真の信念は、自社キャビンの展開にとどまらず、アウトドア宿泊という領域そのものの発展にあります。VILLAGE INC.のようなパートナーとともに資本とプラットフォームを提供することで、より多くの人々が『境界を越えて生きる』未来を築いてまいります。
── LBBホールディングス株式会社 代表 HsinRong Pan
日本の地方には景観に恵まれた土地が多い一方、活用への壁が高く、地主や事業者が動きにくい状況が続いてきました。最短3ヶ月で稼働し、60年使えて、必要に応じて移せる『動産としての建築』は、土地と事業をやさしくつなぐ選択肢になります。まずは2027年内に50棟、地方の景観を守りながら、新しい滞在価値を生み出していきます。
── LBBホールディングス株式会社 共同創業者 大瀬良 亮
左：大瀬良 亮、中央：HsinRong Pan
■ 今後の展開：2027年内に50棟、第1拠点は群馬県内で年内オープン予定
2027年内に50棟体制の確立を目指します。第1拠点は群馬県内で2026年内のオープンを予定しており、続いて2027年以降、運営事業者および自治体との連携を順次拡大します。第1拠点の運営事業者・所在地および業務提携先の詳細は、2026年9月以降に順次発表します。
■ T-POD 概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/190236/table/1_1_215d6c627b43a71583bf05c554c37aec.jpg?v=202609042045 ]
■ 会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/190236/table/1_2_c8971b473977bfce6a89cad29af1a94f.jpg?v=202609042045 ]
■ 本件に関するお問い合わせ先
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/190236/table/1_3_213bd30b75500a2bbd7873c9e10b10e9.jpg?v=202609042045 ]