～役員のなり手不足や組合内の不公平感の解消策になりうるか～

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：石崎順子)の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、マンション管理組合の役員報酬制度・防火管理者報酬制度および外部に居住する区分所有者（以下、「外部区分所有者」）による管理組合活動協力金制度の実態を調査し、レポートにまとめました。
当社が管理を受託する管理組合のうち、役員報酬制度がある管理組合は9.4％（368件）で、約10組合に１組合が導入していることになります。
一方、管理組合活動に直接的に協力できない外部区分所有者から、協力金を募る管理組合は5.8%（231件)です。これらを築年数帯別の割合でみると、年数が増加するほど、役員等報酬・外部区分所有者協力金を設定している管理組合が増加するという傾向が共通しています。これら役員報酬や協力金の運用から、管理組合が抱える問題の数々が浮き彫りとなりました。

本レポートでは、「役員報酬や協力金の平均はいくらなのか？」「マンションの規模によって、傾向は異なるのか？」などのテーマでも調査しました。詳細は下記ＵＲＬからご参照ください。

「管理組合の役員報酬・防火管理者報酬の実態について」
https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/report/Report_013.html
「外部区分所有者協力金の現状」
https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/report/Report_014.html
マンションみらい価値研究所ホームページ
https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/

※石崎の「崎」の表記は、「たつさき」となります。

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