制度開始を前に、監理団体・受入企業が準備すべき日本語教育の実務を解説
株式会社PMCは、育成就労制度における外国人材への日本語教育をテーマとした無料説明会「どうする？『日本語教育』無料説明会」の第2回を、2026年7月28日（火）に開催します。
（https://pmc-net.co.jp/ikusei/）
前回開催した第1回説明会は、PR TIMES掲載からわずか2日でオンライン参加枠が満席となり、監理団体・受入企業の関心の高さが明らかとなりました。
育成就労制度の開始を控え、外国人材に対する日本語教育は、いまや単なる付加的な支援ではなく、制度運用そのものに関わる重要課題となっています。
出入国在留管理庁では、育成就労制度に関する制度概要、関係法令、運用要領、分野別運用方針等の公表・更新が相次いでおり、制度開始に向けた実務整備が本格化しています。
新聞やニュースなどでも採り上げられることが多くなってきました。
また、育成就労制度では、就労開始前のA1相当以上、育成就労終了時のA2相当以上など、日本語能力の向上が制度上の重要な評価項目として位置付けられています。
こうした動きを受け、監理団体・受入企業からは、
「入国後講習でどのような日本語教育を行う必要があるのか」
「育成就労期間中の日本語教育は、誰がどのように実施すべきか」
「A1・A2という基準があるため、実務上どう考えればよいのか」
「今から何を準備すればよいのか」
といった相談が増えています。
今回の説明会では、育成就労制度の概要をポイントに絞って整理したうえで、制度が求める日本語教育、入国後講習と育成就労期間中の日本語教育の違い、監理団体・受入企業が今すぐ考えるべき準備について、実務目線でわかりやすく解説します。
＜開催概要＞
どうする？『日本語教育』無料説明会
～育成就労外国人に対する日本語教育の方法をわかりやすく解説～
日時：2026年7月28日（火）
オンライン：13:30～15:00
東京会場：15:30～17:00
定員：オンライン40名、東京会場16名
講師：株式会社PMC 代表 坂井容一
会場：株式会社PMC 東京事務所
東京都新宿区西新宿1-19-8 新東京ビル10階
説明会詳細はQRコードから
＜株式会社PMCについて＞
株式会社PMCは、技能実習責任者等養成講習を全国で実施してきた実績を有し、監理団体・受入企業と日常的に接する中で、外国人材受入れの現場課題に向き合ってきました。
育成就労制度の開始により、外国人材の受入れは、人手が足りないから「雇用する」だけでなく、「計画的に育成する」段階へ移行します。
PMCでは、制度の変化を踏まえ、監理団体・受入企業が実務上対応できる日本語教育のあり方について、今後も情報提供を行っていく予定です。
