～香港の信頼性が揺らぐ今、アジアのハブが見直される～
山田コンサルティンググループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：増田慶作）は「アジア圏における地域統括拠点について」と題したレポートを公開しました。
本レポートでは、アジア各地に拠点を持ち、また多くの現地提携先とともに経営コンサルティングビジネスを積極的に展開している山田コンサルティンググループならではの視点から、ビジネスの性質、事業の戦略、海外事業の発展状況によって、地域統括拠点を置く目的・必要な機能・ロケーションの検討に際して必要となる基礎的な考え方、枠組みについて詳しく解説しています。
香港では一年超に渡って社会的混乱が続いており、外資企業の撤退などビジネス環境の悪化が懸念されています。香港版国家安全法の制定によって、国際金融センターとしての香港の地位が揺らぐという見方が大勢を占め、外資企業撤退の動きは加速すると予想されています。これまで、香港は巨大市場中国との近さ、透明な法制度及び低い税率により、日本企業にとって重要な拠点となっていました。2019年時点で香港に地域統括拠点を置く外資企業は1,500社を超え、そのうち約230社が日本企業です。
在シンガポール米国商工会議所が行った調査によると、香港から撤退を検討する外資企業のうち、約90%が代替地としての有力候補はシンガポールであると回答しています。
現に当社にご相談頂く件数も増えてきており、今後の国際経済の動向を踏まえ、海外グループ会社の再編に着手する企業が一層増えてくることを踏まえて本レポートをまとめました。
なお、レポートの中では、アジアにおける主要な統括拠点のロケーション比較も行っています。
＜掲載レポート＞
https://www.yamada-cg.co.jp/contents/international_business/column.html?id=112
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