資格がある。法令も守っている。それでも現場は崩れる。米国FAA・欧州EASA・豪CASA・タイCAATの動向と比較し、 「運航体制の安全」を評価軸・実装モデル・現場ツールで体系化した全32ページ
ドローン運航・コンサルティング・スクール事業を手掛ける株式会社ダイヤサービス（本社：千葉県千葉市花見川区、代表取締役：戸出智祐）は、2026年3月10日、『日本ドローン運航安全白書 2026』を無償公開しました。
本白書は、国家資格の取得や法令遵守だけでは見えにくい「運航体制の安全」を、5つの評価軸・3つの実装モデル・現場活用ツール（付録A～C）として整理した全32ページの実務資料です。自治体・建設会社・インフラ管理事業者・ドローン運航事業者を対象に、運航設計の基準を示しています。
背景：なぜ今、この白書が必要か
2022年の航空法改正により国家資格制度が創設され、ドローン運航のルール整備は大きく前進しました。しかし当社が運航現場で繰り返し目にしてきたのは、「資格を持ち、法令を遵守していても、運航体制の設計が整っていない現場」でした。
現場で繰り返される3つの構造的問題
- GO / NO-GOの判断基準が文書化されていない
- 補助者の役割が口頭確認のみで終わっている
- 飛行後の振り返りが習慣化されていない
これらは法令違反ではありません。しかし、安全とも言い切れない状態です。
本白書は、こうした現場の現実を起点に、「操縦ではなく、運航をどう設計するか」という問いを、評価軸と実装モデルの形で示しています。
本白書の構成（全32ページ・8章＋付録3点）
第3章
ドローン運航で起きやすい失敗の5パターン
第4章
安全な運航を支える5つの評価軸（各軸に5段階の状態記述）
第5章
SMS・CRM・デブリーフィングの現場実装
第6章
実装モデル3種：小規模事業者 / 中規模事業者 / 発注法人・自治体
第7章
20問のセルフチェック（自社の運航体制の現在地を確認）
付録A～C
運航安全セルフチェックシート・プリブリーフィング確認項目・デブリーフィング記録例
4ヵ国との比較で見えた「日本の次の一手」
米国（FAA）・欧州（EASA）・オーストラリア（CASA）・タイ（CAAT）のドローン安全管理動向を調査。制度整備のスピードという点で日本は欧米と同等かそれ以上ですが、SMS（安全管理システム）・CRM（運航チーム資源管理）を現場に落とし込む実装の段階では遅れが生じています。
特筆すべき点として、米国では2025年のドローン産業界主要カンファレンスでFAAが「SMSはもはや有人航空だけのものではない」と明言。欧州EASAでは緊急対応計画（ERP）の設計指針に応急手当提供の要件を明示するなど、安全管理の考え方が急速に現場へ浸透しています。本白書はこの国際動向との比較を第2章に収録し、日本に必要な実装の方向性を示しています。
発注側・委託側、双方が使えるフレームワーク
本白書は運航事業者だけでなく、ドローン業務を外部委託する建設会社・インフラ管理事業者・自治体にも直接活用できる設計になっています。「委託先の安全管理をどう評価するか」という視点から、第6章・第8章に確認項目と評価の視点を整理しています。発注側の確認基準が変われば、業界全体の安全水準を動かす力になります。
ダウンロード
『日本ドローン運航安全白書 2026』（PDF・無償）
白書ランディングページ
※本白書は特定のサービスや製品の宣伝を目的としたものではなく、ドローン産業界全体の安全文化醸成への貢献を目的に無償公開しています。毎年改訂を重ね、制度・市場・現場の変化を反映し続ける予定です。
当社の取り組み
株式会社ダイヤサービスは、以下の事業を通じて日本のドローン運航における安全体制の実装支援を行っています。
- D-LOSA（ドローン運航安全評価）
- SMS / CRMコンサルティング
- DOSA千葉校（国家資格登録講習機関）
- 応急手当講習
会社概要
会社名
株式会社ダイヤサービス（英：DAIYASERVICE Inc.）
代表者
代表取締役 戸出智祐
本社所在地
千葉県千葉市花見川区朝日ケ丘5-27-28畑町ビル3階
設立
1974年6月
事業内容
ドローン運航事業、安全管理コンサルティング、登録講習機関（DOSA千葉校）、応急手当講習
本件に関するお問い合わせ
担当：広報担当 戸出、佐々木（取材のご相談もこちら）
電話：043-310-3454（広告掲載・売り込みのお電話は固くお断り申し上げます）
メール：info@daiyaservice.com
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