白金数理合同会社（所在地：千葉県千葉市、代表社員：長谷川知里）は、児童発達支援・放課後等デイサービス事業所向けのAI支援システム『こどセラ β版』を公開。

概要
白金数理合同会社は、児童発達支援・放課後等デイサービス事業所向けのAI支援システム『こどセラ β版』を公開いたしました。登録から2週間は無償トライアルとしてご利用いただけます。

こどセラは、児童発達支援・放課後等デイサービス事業所が抱える計画書作成の工数・品質・根拠の透明性という3つの課題を、LLM（大規模言語モデル）を中核とした4段階パイプラインによって解決します。 保護者用アプリ「こどセラ for Parents」から収集した情報を元にして、多角的アセスメント分析（Stage 1）、方針・目標生成（Stage 2）、支援内容・計画書生成（Stage 3）、モニタリング・再評価（Stage 4）の各段階を経ることで、評価から計画書出力までの一連のプロセスを自動化します。 本システムの設計上の特徴は、Stage 4 のモニタリング結果が Stage 1 への再アセスメントとしてフィードバックされる循環型アーキテクチャにあります。これにより、計画は一度生成して終わりではなく、児童の発達状況の変化に応じて継続的に更新・改善されます。また、生成された計画はすべてスタッフによる確認・編集を経て確定するヒューマン・イン・ザ・ループの設計を採用しており、法令上の合議・同意要件との整合性を確保しています。 以下では、各 Stage の処理内容、対応する療育アプローチ、5領域マッピング、専門職連携、セキュリティ・プライバシー統制基盤、および研究開発基盤について順に説明します。

背景・課題
児童発達支援施設の現状
児童発達支援施設（指定児童発達支援事業所）は、発達障害や発達遅延のある子どもに対して専門的な支援を提供する施設です。児童福祉法および関連運営基準により、以下の義務が定められています。

個別支援計画の作成
利用児一人ひとりについて、児童発達支援管理責任者（児発管） が個別支援計画を作成することが義務付けられています。作成にあたっては、子ども・保護者へのアセスメントの実施、計画内容の説明と保護者の書面同意の取得、計画書の交付が必要です。未作成の場合は報酬減算の対象となります。

5領域を網羅した総合的な支援（令和6年度改定で義務化）
2024年度の報酬改定により、個別支援計画においては「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域すべてとのつながりを明確化した支援内容の提供が基本要件となりました。特定の領域のみの支援は「総合的な支援として相応しくない」とガイドラインに明示されています（こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」令和6年7月改訂）。

支援プログラムの作成・公表（令和6年度改定で義務化）
5領域との関連性を明確化した事業所全体の支援内容を示す「支援プログラム」の作成・公表が義務付けられました。未実施の場合は基本報酬の15%が減算されます。

定期モニタリング
個別支援計画に基づく支援の実施状況を定期的（概ね6ヶ月ごと）に評価し、必要に応じて計画を見直すことが求められています。

専門職の配置
PT（理学療法士）・OT（作業療法士）・ST（言語聴覚士）等の専門職は全施設に必須ではありませんが、配置した場合は加算の算定対象となります。子どもの状態に応じた専門的支援（理学療法・作業療法・言語療法等）は、総合的支援を前提とした上で重点的に行われるものとされています。

運営者が直面する課題
児童発達支援施設の運営者・スタッフは、限られたリソースの中で子どもたちへの質の高い支援と、増大する事務・記録業務の両立という難しいバランスに日々向き合っています。特に個別支援計画に関しては、以下のような構造的な難しさがあります。

- 計画作成の工数: アセスメントの分析から計画書の記述まで、一人の児童あたり2～3時間程度を要することが多く、支援の時間を圧迫しやすい状況にあります。
- 知識・経験に依存した品質: 計画の深さや視点の幅は、担当する児発管・スタッフの専門知識や経験年数に左右されやすく、施設としての支援品質を安定させることが難しい側面があります。
- 多職種連携の記録への反映: PT・OT・STとの連携が行われていても、それぞれの専門的な視点や指導内容を計画書に適切に落とし込むには、相応の調整コストがかかります。
- 根拠の明文化: 目標設定の背景にある評価データとの対応関係を計画書上で明示することは、重要でありながら作業負荷が高く、後回しになりがちな項目のひとつです。
- モニタリングに基づく迅速な見直し: 計画作成・更新の工数が大きいほど、モニタリング結果を次の計画にタイムリーに反映するサイクルを回すことが難しくなります。

これらは施設の努力や意欲の問題ではなく、現行の業務設計そのものに内在する構造的な課題です。こどセラは、この構造を技術で解決することを目指しています。

技術概要・システムアーキテクチャ

こどセラを提供する技術基盤・システムアーキテクチャ。

4段階LLMパイプラインによる個別支援計画 自動生成
こどセラの計画自動生成システムは、保護者用アプリ（こどセラ for Parents）から収集した情報を起点として、4段階の LLM（大規模言語モデル）パイプラインにより、アセスメントから支援計画の生成・モニタリングまでを一貫して自動化します。生成された計画はモニタリング結果をもとに Stage 1 への再アセスメントとしてフィードバックされ、継続的な計画改善を実現する循環型アーキテクチャを採用しています。

入力：保護者入力（こどセラ for Parents）
パイプラインへの入力は、保護者用アプリ「こどセラ for Parents」を通じて収集された以下4領域の情報です。これらのデータはは Stage 1 に渡されます。
- 本人領域：児童本人の発達特性、行動観察、検査スコア等
- 家族領域：家庭環境、保護者の関わり方、家族のニーズ等
- 移行領域：保育園・学校等との連携状況、次のステージへの課題等
- 地域領域：地域資源の活用状況、関係機関との連携等

Stage 1：多角的アセスメント分析
入力データを以下の5つの理論的視点から同時並行で分析します。
- 発達心理学的視点
- 行動心理学的視点
- 困難特性同定視点
- 根本原因分析視点
- 応用行動分析（ABA）理論視点

これら5視点は、異なる専門職（スタッフ、PT、OT等）の見方を構造化されたフレームワークとして実装したものです。分析結果は Assessment Summary として次段階に渡されます。

Stage 2：方針・目標生成
Stage 1 の多角的分析結果を統合し、以下の内容を自動生成します。
- 支援基本方針（Policy）：支援全体の方向性と基本的アプローチ
- 長期目標（1～2年）：児童が達成すべき発達成果
- 短期目標（3～6ヶ月）：長期目標達成のための中間マイルストーン

重要な特性として 評価アンカリング（Evaluation Anchoring）を実装しています。生成される各目標には「評価のどのデータに基づいているか」が参照として埋め込まれ（rationale anchoring）、目標の根拠を明示化します。これにより計画の説得力と透明性が確保されます。

Stage 3：支援内容・計画書生成
短期目標ごとに、本人・家族・移行・地域の4カテゴリに分類した支援内容（介入方法）を自動生成し、個別支援計画書として出力します。出力には長期・短期目標および5領域マッピングが含まれます。
生成された計画書はそのまま確定されるのではなく、ヒューマン・イン・ザ・ループのプロセスを経ます。スタッフが UI で内容を確認・編集し、明示的な確認操作により計画が正式に保存、PDF として出力されます。これにより、LLM 生成の利便性と人間による最終判断の重要性が両立します。

Stage 4：モニタリング・再評価
確定した個別支援計画書に基づく支援の実施後、以下の情報を収集・分析します。
- 日々の支援記録：スタッフが記録する日常的な支援の実施状況
- 定期評価・追加評価：モニタリング時点での評価・観察データ
- 目標達成度チェック：短期・長期目標に対する達成状況の確認

Stage 4 の分析結果は Stage 1 への再アセスメントとしてフィードバックされ、更新された情報をもとに計画が再生成されます。この循環により、児童の発達状況の変化に応じた継続的な計画改善が実現します。

療育アプローチ適応（Pluggable Architecture）
支援内容の生成には、施設が採用する療育アプローチを動的に選択・適用する Pluggable Architecture を採用しています。現在対応する8種のアプローチは以下のとおりです。

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/106815/table/10_1_44c32538e71d560479afef2e8b2fc210.jpg?v=202604100345 ]

各アプローチには、Stage 4 のモニタリング時に自動選択される固有の進捗評価ロジックが関連付けられています。

5領域マッピング
生成される各支援目標は、こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」（令和6年7月改訂）および令和6年度報酬改定により義務化された以下5つの発達領域と対応付けられます。

健康・生活 / 運動・感覚 / 認知・行動 / 言語・コミュニケーション / 人間関係・社会性

2024年度改定では、支援内容が5領域のすべてと関連付けられていることの明示が個別支援計画の必須要件となりました。特定領域のみを対象とした支援は「総合的な支援として相応しくない」とガイドラインに明記されており、計画の網羅性が行政の運営指導でも確認されます。
こどセラは各支援目標の生成時に5領域との対応を自動的に付与するため、計画全体として5領域がバランスよくカバーされているか、または特定領域に偏りが生じていないかをリアルタイムで可視化できます。これにより、児発管が計画の網羅性を確認する作業と、運営指導への対応準備を大幅に効率化します。

情報セキュリティ・プライバシー統制基盤
パイプライン全体を横断する形で、以下のセキュリティ・プライバシー統制機能を実装しています。
- PIIマスキング：個人識別情報の自動検出・匿名化処理
- 監査ログ：全操作の改ざん不能な不変ログ記録・追跡
- 学習無効化：LLM への学習データ供与オプトアウト設定
- 異常検知：不正アクセス・逸脱挙動のリアルタイム監視・遮断

研究開発基盤（R&D Infrastructure）
システムの継続的改善と品質保証を支える研究開発基盤として、以下の機能を実装・開発中です。
- 日本語 PII Detection：日本語固有表現認識による高精度な個人情報抽出
- Anomaly Detection：行動異常・出力品質逸脱の統計的検出モデル
- Encryption：転送時・保管時のエンドツーエンド暗号化
- 統合 LLM 監視基盤『梛（Nagi）』：LLM出力品質、ドリフト、ハルシネーション、LLM脆弱性・堅牢性評価の継続的監視基盤（白金数理の独自所有基盤）

白金数理が『こどセラ』に実装している技術・機能群。

適用対象と施設規模の効果
本技術は、以下のいずれかに該当する施設で特に効果的です：
１. 計画書作成の工数が重い施設
- 児発管・スタッフが計画書作成に追われ、支援時間が圧迫されている
- 1件あたり2～3時間かかっている
- モニタリング後の計画更新が滞りがちになっている

２. 支援品質のばらつきが気になる施設
- スタッフの経験年数・専門知識によって計画の深さに差がある
- 担当者が変わると計画の視点や書き方が変わってしまう
- 複数拠点を運営しており、拠点間の品質統一が課題になっている

３. 多職種連携・専門的アプローチを活用している施設
- PT・OT・ST等の専門職が関わっており、各職種の視点を計画に反映したい
- ABA・TEACCH・SCERTSなど複数の療育アプローチを組み合わせている
- 専門職の指導内容が計画書に十分落とし込めていないと感じている

４. 保護者への説明責任を重視している施設
- 「なぜこの目標なのか」を保護者に丁寧に説明したい
- 計画の根拠を明示することで保護者との信頼関係を深めたい
- 保護者からの質問や要望への対応に時間がかかっている

５. 受入規模の拡大・成長期にある施設
- 児童受入数を増やしたいが、スタッフの事務負荷がボトルネックになっている
- 増員なしで生産性を上げる必要がある
- 開設から日が浅く、計画書作成のノウハウが蓄積されていない

留意事項
本稿で記載された技術は、白金数理合同会社により開発・実装されたものです。本技術に基づくシステムの利用、改変、第三者への提供等については、別途のライセンス・契約が必要となります。
児童発達支援施設における個別支援計画は、児童福祉法並びに施設の運営指導基準により、施設長を含む複数の職員による合議に基づき、かつ当該児童及び保護者の同意を得て策定されることが義務付けられています。本技術により自動生成された計画案は、あくまで初期案であり、施設の職員による十分なレビュー、確認・編集を経た上で、最終的な確定が行われるものとしてください。

関連リンク
- 『こどセラ』無料トライアル
- 児発・放デイ向けAI支援システム『こどセラ』説明資料

白金数理合同会社について
白金数理合同会社は、「あなたにしかできないことに、もっと時間を。～福祉の現場に、AIと共存する未来を創る。～」をミッションに掲げ、AI・データサイエンス技術を活用したソリューションを提供しております。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/106815/table/10_2_a41cfa7e3db2aaf016658825990bed0c.jpg?v=202604100345 ]

本件に関するお問い合わせ先
白金数理合同会社 こどセラ事業本部
- Email: customer_success@shirokane-suri.com
- Tel: 050-1753-2023
- サービスURL: https://kodothera.com

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