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一般社団法人Famiee

日本初!自治体と民間がパートナーシップ証明書で連携

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日南市が民間発行のパートナーシップ証明書を行政サービスで受け入れ

 日南市(宮崎県日南市 市長:崎田恭平)と、一般社団法人Famiee(東京都千代田区 代表理事:内山幸樹)は、Famieeが2021年2月25日に発行を開始した「家族関係証明書」の第1弾「パートナーシップ証明書」を、日南市が発行する「パートナーシップ宣誓証明書」と同じ扱いにすることを決定し締結致しました。これにより、同市内のあらゆる申請などの場面において、日南市とFamiee、いずれの証明書でも、同性パートナーのパートナーシップを証明できるようになります。Famieeのパートナーシップ証明書を取得後に日南市に転入した人は、同市のパートナーシップ宣誓証明書の交付手続きをする必要がなくなります。(あくまでも本人の意思に基づいた選択になります)

 日南市では、2021年4月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入、さらに4月5日には福岡市と「パートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定書」を締結しました。
 自治体によるパートナシップ証明書は、発行する市区町村の在住者でなければ取得できない、発行した市区町村から転出すると発行された証明書は無効になり転入先で再度申請手続きを行う必要があるなどの課題があります。日南市はそういった課題の解決に向け積極的に取り組んでいます。
https://www.city.nichinan.lg.jp/main//page014398.html

 一般社団法人Famieeが「家族関係証明書」の第1弾として発行している同性向け「パートナーシップ証明書」は、住んでいる場所によらず、スマホのアプリから申請から発行まで行うことができます。
 現在、40以上の企業・団体における福利厚生や、保険の申し込み時や医療現場でFamieeのパートナーシップ証明書の利用が可能、その範囲はますます拡大しています。これまで行政サービスでの適用事例はありませんでしたが、今回の日南市での導入をきっかけに、他の自治体とも連携を進めていきます。
https://www.famiee.com/

●日南市長 崎田恭平 のコメント

日南市では本年4月1日にパートナーシップ宣誓制度を導入したばかりですが、先進地の福岡市と本年4月5日に都市間連携による協定書を締結し、パートナーシップ制度を利用されている方々が利用しやすい環境となるよう心がけています。今回、一般社団法人Famiee 様との締結は、日南市にとり民間企業との初の試みになりますが、行政にない広い視野での様々な企業の福利厚生やサービスが提供され利用できることは当事者の方々にとって大変有意義なことであると考えています。日南市としても今後様々な地域との連携を広げ、この制度の推進を図って行きたいと思っております。

●一般社団法人Famiee 代表理事 内山幸樹 のコメント

パートナーシップ制度がない自治体にお住まいの方でも申請・取得できる民間発行のパートナーシップ証明書が、企業の福利厚生やサービスのみならず、新たに自治体の行政サービスで活用できる今回の提携は、日本におけるダイバーシティ推進の大きな一歩だと思います。今後、日本中の自治体で受け入れられるよう更に努力していきます。

日南市について
 人口約5万人、宮崎県南部に位置し、平均気温は18.7度、年間を通して温暖な気候で、澄んだ空気や、海、山などの自然に恵まれ、一年中サーフィンをはじめとするマリンスポーツが堪能できたり、緑豊かな山でのキャンプや釣り、ゴルフを楽しんだりできる様々なライフスタイルが満喫でき、仕事や子育てがしやすい環境での自然がいっぱいの街です。

一般社団法人Famieeについて
設立日:2019年8月8日
代表者:内山幸樹
ウェブサイト:https://www.famiee.com/
Twitter:https://twitter.com/FamieeP

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