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株式会社 日本能率協会総合研究所

スマホ充電バッテリーシェアリング2024年に45万台規模に

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MDB Digital Search 有望市場予測レポートシリーズにて調査

株式会社日本能率協会総合研究所(略称:JMAR 本社:東京都港区、代表取締役:譲原正昭)が提供するMDB Digital Searchではスマホ充電バッテリーシェアリングを調査し市場規模を推計いたしました。
【URL】 http://search01.jmar.co.jp/mdbds/

                スマホ充電バッテリーシェアリング市場・予測

   
         
スマホ充電バッテリーシェアリング市場概況
・2024年度のスマホ充電バッテリーシェアリングのスタンド設置台数は約45万台。
・当該サービスは小型モバイル機器充電用バッテリーを駅構内、コンビニなどの小売店、公共施設に設置し、専用アプリを介して貸し出すサービス。
・中国で2015年頃から人気が高まり、日本では2018年から参入企業が増加。
・決済も含めた様々なサービスがスマホで利用可能になり、生活必需品となったスマホに、外出先で充電できるバッテリーの重要性が高まっている
 
 スマホ充電バッテリーシェアリング(モバイルバッテリーシェアリング)は、スマートフォン等小型モバイル機器で利用できる充電用バッテリーを、バッテリースタンドを介して貸し出し・返却できるサービスです。バッテリースタンドは無人で運営され、商業施設やコンビニエンスストア、駅構内、公共施設等、様々な場所に設置されています。一つのバッテリースタンドに複数の充電用バッテリー(モバイルバッテリー)が格納でき、空きがあれば貸し出したスタンドと異なるスタンドに返却することができます。バッテリースタンドの位置情報や返却可否の確認、利用料金の支払いなどは、専用のスマートフォンアプリ・Webサービスで提供され、料金形態は利用時間に応じた従量制です。一定時間以上利用すると返却不要でバッテリーがユーザーの所有物となるシステムを採用しているサービスもあります。また、災害発生時には無料でバッテリースタンドを開放する機能を設けているサービスもあり、この機能は特に自治体からの支持が高いサービスとなっています。

 スマホ充電バッテリーシェアリングは、2015年頃から中国で人気が高まったサービスで、日本では2018年から参入企業が増加し、市場が立ち上がっています。外出先でモバイル端末の充電が切れそうになった場合、通常、充電用のバッテリーを購入するか、充電ケーブルを用いてカフェなどで充電する、キャリアショップの充電サービスを利用するなどの方法がとられます。当該サービスでは、外出先でバッテリースタンドからバッテリーを借りることができ、返却先も別のスタンドにできることから、充電用バッテリーや充電ケーブルを持ち歩かなくてもよい、カフェなどで一か所にとどまらずに持ち運びながら充電ができる、充電用バッテリーを購入せずに安価に利用できることなどが利点です。

 スマートフォンで様々なコンテンツが利用可能になり、商品・サービス購入時の決済にも利用されるなど、消費者の生活においてスマートフォンへの依存度が高まっており、スマートフォンの動作に必要となるバッテリーの重要性は増しています。現在は市場の立ち上がり期であり、バッテリースタンドの設置が少なく、サービス認知も低い状態ですが、参入事業者によりバッテリースタンドの設置拡大が進められているほか、プロモーション展開や他事業者との連携によるサービス充実化も取り組まれており、2019年以降、市場は本格的な拡大が見込まれます。

 本調査では、スマホ充電バッテリーシェアリングの市場規模を推計いたしました。

 本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB Digital Search
http://search01.jmar.co.jp/mdbds/)に同レポートを収録し、ご提供しております。

レポートの構成
1.調査対象市場定義
2.参入企業一覧
3.市場規模・予測
4.マーケットシェア/主要参入企業動向
5.業界構造・販売チャネル
6.ユーザー動向   計5ページ

MDB Digital Searchでは、「有望市場予測レポート」シリーズとして、各種の新サービス・注目製品の市場規模を推計しています。

【会社概要】
会社名: 株式会社 日本能率協会総合研究所
所在地: 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22日本能率協会ビル5階
代表者: 譲原 正昭
設立:  1984年4月
URL:  http://www.jmar.co.jp/
事業内容: 官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業と、民間企業のマーケティング、コンサルティングを行う調査研究事業、および、会員制のビジネス情報提供サービス事業

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