復旧に「1時間以上」かかる企業が約6割。現場の長時間残業を解消する「可視化」と「自動対処」の両立とは
Overe（https://www.overe.io/）を販売している株式会社テクノル（https://www.technol.co.jp/）（所在地：青森県八戸市、代表取締役社長：赤坂 徳幸）は、Microsoft 365を日常的に使用しており、Microsoft 365のセキュリティ運用に関わっている情報システム担当者または総務担当者を対象に、「Microsoft 365のセキュリティ運用の実態とAI自動化」に関する調査を行いました。
企業の業務基盤として普及したMicrosoft 365ですが、機能が複雑なため「自社のセキュリティ規定（内部統制）通りに運用できているか不安」「設定ミスや不備が見落とされていないか心配」という悩みを抱える担当者も多いのではないでしょうか。
さらに近年は、日々の運用や設定変更により本来の基準から徐々に設定がズレてしまう「ドリフト」の発生や、アカウント侵害による不正な設定変更のリスクも懸念されており、手動の確認だけで会社の安全基準を守り続けることには限界の声も聞かれます。
では、実際の運用現場では、どこまで管理しきれているのか、そしてトラブル発生時の対応にどれほどの不安を抱えているのでしょうか。
本調査では、Microsoft 365の内部統制におけるリアルな実態と課題に迫ります。
【運用実態】4割超が週1～3時間を「手動確認」に費やす現実
はじめに、「現在、貴社ではMicrosoft 365のセキュリティや社内規定（内部統制）の遵守において、どのような取り組みを行っているか」と尋ねたところ、『アクセス権限や外部共有設定の定期的な手動監査・見直し（57.7％）』と回答した方が最も多く、『設定変更時の申請・承認プロセスの義務化（運用ルールによる管理）（48.5％）』『管理者の操作ログ・設定変更ログの定期チェック（35.1％）』と続きました。
この結果から、多くの企業がルールの義務化や担当者による定期チェックなど、人の手や目による運用管理を中心にセキュリティを担保している状況が明らかになりました。
この「手動に頼る取り組み」と直結しているのが、運用に費やす「時間」です。
「Microsoft 365が『社内規定（内部統制）通りの安全な設定』に保たれているかの確認や維持に、週あたりどの程度の時間を費やしているか」と尋ねたところ、『1時間～3時間未満（42.5％）』と回答した方が最も多く、『3時間～5時間未満（30.2％）』と続きました。
4割以上が、設定の確認や維持のために週に「3時間以上」もの作業工数を割いていることが明らかになりました。手動での監査や確認は、チェック項目が増えるほど比例して作業時間が増加します。本来であれば戦略的なIT投資や業務改善に充てるべき情シス・総務担当者の貴重なリソースが、「規定通りに保たれているかを人の目で確認する作業」に消化されている構図が見えてきます。
【ガバナンスの限界】約半数が勝手な設定変更（ドリフト）に気づけていない
時間をかけて確認を行っていることで、実際の管理状況はどう評価されているのでしょうか。
「現在のMicrosoft 365の設定状態は、自社のセキュリティ規定（内部統制）通りに正しく維持されていると思うか」と尋ねたところ、約9割の方が『十分維持できている（22.0％）』『ある程度維持できている（63.5％）』と回答しました。
全体として、規定に沿った設定維持ができていると認識している方が多いことが分かります。
一方で、『十分維持できている』という回答は約2割にとどまっており、大半の企業においては「ある程度の維持」に留まっていることが明らかになりました。
こうした「手動点検による不完全さ」の裏で、現場はどのような点にボトルネックを感じているのか、「貴社のMicrosoft 365の『内部統制・ガバナンスの維持』において感じる課題」について尋ねたところ、『ドリフト（意図しない設定の変更・乖離）が発生しても、リアルタイムで気づける仕組みがない（47.6％）』と回答した方が最も多く、『設定項目が多すぎて、社内規定（内部統制）通りの安全な状態が保たれているか判断がつかない（34.5％）』『設定確認やログ監査を手動で行っており、担当者の作業負荷が大きすぎる（30.4％）』と続きました。
異常発生時の「リアルタイム検知の欠如」というシステム面の課題に加えて、「膨大な設定項目の把握が困難」「手動監査の負荷が大きい」といった運用面の課題が上位を占めていることが示されました。
安全な状態の維持において、人力による管理手法が担当者の大きな負担となっている状況が示唆されましたが、こうした課題は、実際の運用現場ではトラブルにつながってしまうこともあります。
「これまでに、Microsoft 365の利用・運用において経験したことがある事象」を尋ねたところ、『セキュリティ設定（多要素認証やアクセス制限など）が、いつの間にか無効化・緩和されていた（34.5％）』と回答した方が最も多く、『退職者や異動者のアカウント権限が残ったままになっており、設定の不備が生じていた（30.8％）』『担当者の設定ミスにより、意図しない外部へのファイル共有（リンク公開）が発生した・しそうになった（26.8％）』と続きました。
前問では多くの方が「規定通りに設定を維持できている」と回答した一方で、実際には「意図しない設定変更」や「権限の放置」といった抜け漏れが3割前後の企業で発生していることが分かります。
担当者の認識と実態の間にギャップが存在しており、気づかないうちにセキュリティリスクが生じている現状が示されました。
では、具体的に、どのような事象が発生したのでしょうか。
■発生した具体的な事象とは？
・離任者のIDが残っており、外部審査の際に指摘があった（東京都／20代／男性）
・設定が複雑できちんとできているか常に不安である（愛知県／20代／女性）
・社員宛てにMicrosoft 365のログイン画面を模倣したフィッシングメールが着信。一部のユーザーが誤ってアカウント情報を入力し、海外IPからの不正ログイン（基本認証の試行・サインイン要求の多発）が検知された。幸い多要素認証（MFA）等で侵入は防げたが、アラート検知とログ解析、パスワードリセットなどの対応に追われた（茨城県／20代／男性）
・パスワードを変えていなかったため退職者が外部PCから侵入していた（福岡県／30代／女性）
・機密情報の外部流出です。エクセルとパワポが流出しました（東京都／40歳／男性）
・目の届かない部署で勝手にデータを抜いたり、勝手にアプリをインストールされた（広島県／50代／女性）
寄せられた具体的な事象からは、設定ミスや管理の抜け漏れにとどまらず、機密情報の流出や外部からの不正アクセスといった実害が発生しているようです。
特に、退職者のアカウント放置が侵入経路として利用されたケースや、フィッシング攻撃による認証情報の侵害、各部署での独自のデータ持ち出しなど、インシデントの発生経路は多岐にわたります。
また、設定の複雑さに対する不安の声も寄せられており、日々の運用管理に多様なリスクと課題が潜んでいる現状が示されました。
こういった潜在的な不備は、ひとたび表面化すると、担当者個人にとどまらず組織全体へ広範な影響を及ぼします。
前問で『特にない』と回答した方以外に、「トラブルや『設定のドリフト』が発生した際の影響」について尋ねたところ、『復旧作業に伴う担当者の長時間残業・休日出勤の発生（40.3％）』と回答した方が最も多く、『従業員からの問い合わせ殺到による業務圧迫（33.9％）』『業務の一時停止・通常業務の遅延（28.6％）』と続きました。
原因追跡や影響範囲の調査をはじめ、全社的なパスワードリセットや安全確認に至るまで、復旧には多岐にわたる工程を要します。そのため、インシデントの発生は担当者の労働負荷に直結するだけでなく、組織全体の生産性低下や業務不全へと波及している実態が見えてきます。
復旧で限界を感じる点、1位は「ID侵害（乗っ取り）時の全容追跡」
前述したような被害の拡大を防ぐためには迅速な一次対応と復旧が不可欠ですが、実際の現場では正常化までに一定の時間を要しているようです。
「Microsoft 365で『ID侵害』や『設定のドリフト』の疑いが発生した場合、不備のある設定を特定し、元の安全な状態に復旧するまでの時間」を尋ねたところ、『1時間～3時間未満（38.5％）』と回答した方が最も多く、『15分～1時間未満（22.6％）』『3時間～24時間未満（当日中）（17.0％）』と続きました。
約6割の企業で復旧に『1時間以上』を要しており、トラブル発生時の迅速な対応が難しいことが示されました。中には当日中、あるいはそれ以上の時間を費やしているケースも散見されます。復旧対応がこれほどまでに長期化してしまう背景には、現場の管理体制が抱える調査・運用の構造的な問題が根底にあるからではないでしょうか。
「Microsoft 365の『内部統制の維持』や『設定ドリフトの調査・復旧』において、難しさや限界を感じるのはどの部分か」と尋ねたところ、『ID侵害（乗っ取り）時に、攻撃者が「裏でどのような設定変更（転送ルールや権限追加等）をしたか」の全容追跡が難しい（39.9％）』と回答した方が最も多く、『現在のMicrosoft 365全体の設定状態が「安全なのか危険なのか」を客観的に評価（可視化）する仕組みがない（31.0％）』『設定項目が多岐にわたり、どこが規定から外れた（ドリフトした）かを手動で特定するのが困難（27.4％）』と続きました。
多くの方が手動での管理に限界を感じていることが分かります。
どこに不備があるのかを特定しにくいというシステム上の視認性の低さが、復旧作業を難航させる要因となっている状況がうかがえます。
【解決への期待】約半数が求める「二次被害の自動防止」と「自動復旧」
最後に、「Microsoft 365の内部統制強化やドリフト対策において、現状を可視化（スコアリング）し、不備を『自動補正（修復）』するソリューションに期待する効果」について尋ねたところ、『ID侵害（乗っ取り）が発生しても、設定変更による二次被害（情報漏洩やアクセス権拡大）を自動で防げること（45.8％）』と回答した方が最も多く、『勝手に変更された設定（ドリフト）や設定ミスを検知し、自動で社内規定通りの安全な状態へ復旧（補正）できること（34.7％）』『自社のMicrosoft 365の設定状態（安全度）がスコアリング（数値化）され、内部統制の遵守状況が一目で把握できること（33.1％）』と続きました。
「二次被害の自動防止」と「自動復旧（補正）」が上位に挙がったことから、設定不備の検知だけでなく、インシデント発生時の実害を食い止める「自動的な対処」が強く求められていることが明らかになりました。
また、「スコアリングによる可視化」といった平時の管理・統制面への期待も3割を超えており、有事の防御対応と平時の状況把握の両立が、今後のソリューション導入における重要な要件になっていくと考えられます。
まとめ｜手動運用の限界が生む「見えないリスク」と、AI自動化への期待
今回の調査によって多くの企業が「手動点検への依存」によって工数を肥大化させ、同時に設定不備のリスクを潜在化させている実態が浮かび上がります。目視や手作業による確認はあくまで「点」の点検に過ぎず、管理者側の認識とは裏腹に、設定の無効化や権限の放置といった抜け漏れを生む要因となっています。さらに、いざ異変が発生しても手動での全容追尾や復旧には膨大な時間を要し、結果として担当者の長時間残業や、組織全体の業務を圧迫している状況もうかがえます。
こうした背景から、現場では設定変更による二次被害（情報漏洩など）を防ぐ機能や、不備を自動で正しい状態へ戻す「補正機能」に対する期待が高まっています。
手動での確認作業が限界を迎えつつある中、有事の迅速な自動対処と平時の状況可視化を両立する仕組みが、今後のガバナンス維持において求められているのではないでしょうか。
MSP向けMicrosoft 365セキュリティプラットフォーム【Overe】
今回、「Microsoft 365のセキュリティ運用の実態とAI自動化」に関する調査を実施した株式会社テクノル（https://www.technol.co.jp/）は、MSP向けMicrosoft 365セキュリティプラットフォーム「Overe」（https://www.overe.io/）を販売しています。
■「Overe」とは
「Overe」は、複数の顧客環境を管理するMSP（マネージドサービスプロバイダー）のために構築された、Microsoft 365およびSaaS環境向けの次世代セキュリティソリューションです。
手作業による煩雑な監査を排除し、AIと自動化によって「評価・強化・監視・対応」の保護サイクルを回すことで、運用負荷をかけずに顧客のクラウド環境を最新の脅威から守ります。
■被害が起きる「前」の対策
・評価： Microsoft 365およびSaaS環境のセキュリティ状況を即座に評価します。Overeは、構成のギャップ、リスクの高いポリシー、テナントレベルの構成ミスを継続的に検出するため、MSPはセキュリティリスクがどこに存在するかを正確に把握し、重要な事項に優先的に対処できます。
・Assess/Harden：自動化された構成適用機能で、セキュリティのベースラインを強化しましょう。Overeは、手作業による複雑な操作なしに、クライアントの環境全体にベストプラクティスに基づいたポリシーを大規模に適用します。
・Monitor：異常なIDやSaaSの挙動を継続的に可視化します。OvereのAI駆動型モニタリングは、新たな脅威や不審なアクティビティをリアルタイムで検知します。
■被害が起きた「後」の対応
・Respond：脅威が発生したら、迅速に対応しましょう。Overeは、ポリシーの調整からアカウントの封じ込めまで、対応アクションを自動化し、業務の継続性を確保し、滞留時間を短縮します。
■株式会社テクノル：https://www.technol.co.jp/
■MRシリーズ：https://mrb-security.jp/
■お問い合わせTEL：0178-38-6520（代）
調査概要：「Microsoft 365のセキュリティ運用の実態とAI自動化」に関する調査
【調査期間】2026年7月28日（火）～2026年7月29日（水）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,011人
【調査対象】調査回答時にMicrosoft 365を日常的に使用しており、Microsoft 365のセキュリティ運用に関わっている情報システム担当者または総務担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社テクノル（https://www.technol.co.jp/）
【モニター提供元】サクリサ