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株式会社トレードワルツ

三井倉庫ホールディングスや共栄火災海上保険など新規企業が続々参加。トレードワルツ社が事務局を務める「貿易コンソーシアム」、全51社まで拡大

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貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)は、2021年5月25日新規会員募集を発表した「貿易コンソーシアム」へ、1カ月で新たに物流企業やITベンダー11社が加わり、計51社となりましたので、ご報告を致します。

■新規会員募集に対し、1カ月で数多くの申し込み
 先月5月25日報道発表の通り、トレードワルツは2021年4月より「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム(通称:貿易コンソーシアム)」を立ち上げました。今後の普及に向け、新規会員募集も始めましたが1カ月で11社の申し込みを頂き、6月22日時点で参加企業は51社となりました。
 6月25日時点では新たに3社の申込みを頂いており、54社となっておりますが、社名掲載の許可が取り終わっていない為、詳細につきましては次回プレスリリースで発表いたします。

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/13_1.jpg ]

また、この1カ月間に既存ワーキンググループ(以下:WG)の成果創出と、新しいWGの設置がなされましたので、併せご報告致します。

■(既存)船荷証券電子化の法改正に向けたWG
 貿易コンソーシアムでは、これまで船荷証券電子化の法改正に向け、内閣府や法務省との議論を進めておりました(※1)が、その内容がまとめられ、内閣府の規制改革推進会議から6月1日に菅首相へ答申がなされました。(※2)
※1)https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210119/agenda.html
※2)https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20210601/210601coremeeting01.pdf

■(新規)金融サービス検討WG
 貿易コンソーシアムでは、他プラットフォーマーとの連携も視野に、TradeWaltzへの金融面での付加価値サービス実装を検討しております。この度、このテーマを集中的に検討するWGを発足しましたので、ご報告します。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/13_2.jpg ]

■トレードワルツについて
【会社概要】
商号   : 株式会社トレードワルツ
代表者  : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地  : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階
設立   : 2020年(令和2年)4月
事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数  : 24名
URL   : https://www.tradewaltz.com
(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

■本件に関するお問い合わせ先(株式会社トレードワルツ)
株式会社トレードワルツ CEO室 担当:染谷、齋藤
Email:info@tradewaltz.com

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