一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム（代表理事：香川憲昭）、ＨＲ総研（ＰｒｏＦｕｔｕｒｅ株式会社／所長：寺澤康介）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（社長：中村光身）が共同で実施している「人的資本調査２０２２」への参加申込企業・団体数が、２０２２年９月８日の申込開始後４週間で３００社を突破したことをお知らせします。

１．概要

本調査は、人的資本経営と開示に積極的に取り組む企業・団体を対象として人的資本経営・開示の　　取組みが浸透・発展していくことを目指し、２０２２年９月８日より参加申込の受付を開始しました。申込開始直後から多くの反響をいただき、本日時点で東証プライム上場企業を中心に参加申込企業・団体が３００社を突破しました。本調査はアンケート形式で回答することにより、経済産業省が推進する人的資本経営と内閣府・金融庁発表の日本版人的資本開示ルールに対する自社の対応の現状について無料で診断レポートと解説書を受け取れます。

また、この度申込企業・団体向けに１０月７日に調査票の配布を開始しました。調査申込は１１月２２日まで受け付けておりますので、引き続き多くの企業・団体様のご参加をお待ちしております。

２．「人的資本調査２０２２」について（２０２２年９月８日付リリースより一部抜粋）

（１）エントリー
対象：　上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体
期間：　２０２２年９月８日～１１月２２日
（調査回答期間：　２０２２年１０月７日～１１月２５日を予定）
方法：　以下のWebサイトよりエントリーを受け付けます。
https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/

（２）調査概要
・本調査は、「人的資本経営への変革」、「HRテクノロジーの整備」、「データドリブン人的資本経営の実践」、「戦略的開示」の４つの領域の企業の取組状況をアンケート調査します。
・調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
・さらに、優れた人的資本経営・情報開示に取組む企業を「人的資本リーダーズ」として表彰し、当該企業の取組内容を好事例として発信することで、社会全体の人的資本取組推進を後押しします。

（３）調査に回答いただく企業のメリット
１.簡易診断レポートの無償提供
自社の人的資本取組状況を簡易診断したフィードバックレポートを無償でご提供します。前述の4つの領域の診断等により、自社の課題把握や今後のさらなる推進に向けてご活用いただけます。

２.人的資本経営と開示の進め方解説書の進呈
人的資本経営・開示に取組むための基礎作りや、具体的な進め方をまとめた「人的資本経営と開示の進め方解説書」を進呈いたします。「フィードバックレポート」と合わせてご覧いただき、自組織の人的資本の取組みを振り返り、高度化させていくための参考としてご活用ください。

３.「人的資本リーダーズ」の選出・表彰
有識者により選考を行い、優れた人的資本経営・情報開示に取組む企業を「人的資本リーダーズ」として表彰し、メディアを通じて発信します。自社の取組みについて、資本市場や就職市場を含め広くＰＲにご活用いただけます。

以上

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ