「取適法」による下請事業者への金型の無償保管罰則強化で、大手製造業が対応を迫られる
株式会社シー・アイ・エム総合研究所(本社：東京都目黒区、代表：富田英史)は、2022年より下請業者への貸与金型の管理に対応するクラウド型金型管理システム『Dr.型管Cloud』を提供してきました。
この2026年1月１日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」は、従来の「下請法」から金型の保管等に対して適正化を強めるものとなり、『Dr.型管Cloud』が更に注目されています。
《「Dr.型管Cloud」製品紹介サイト》 https://www.cim.co.jp/components/5047/
取適法で強化された金型無償保管要請への厳罰化
従来の「下請法」では、委託事業者(金型貸手側)が中小受託事業者(金型借手側)に金型を無償で長期保管させることを”不当な経済上の利益要請”として規制してきましたが、実態としては残り続けていました。今回改正された「取適法」では、金型無償保管の監視・指導が強化されています。
また、委託事業者が所有する金型を中小受託事業者に貸与し生産させる場合だけでなく、中小受託事業者が所有する金型であっても委託事業者が事実上管理し、廃棄等には委託事業者の承認を要する場合も対象となりました。
金型管理支援ソリューション『Dr.型管Cloud』の特長
『Dr.型管Cloud』は、金型基本情報と保全情報の一元管理を行う金型管理の基本機能をベースに、さらに委託事業者(金型貸手側：メーカー等)と、金型を使って部品を製造する中小受託事業者(金型借手側：サプライヤー、協力会社等)をつなぐことで、金型の所在管理、ショット数、メンテナンス時期、廃棄時期の管理、その他金型保全管理業務の飛躍的な効率化を促進する、いわゆる金型管理DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することを目指しています。金型貸手側が本製品を導入し、金型借手側に開放することで、企業間をまたいだビジネスフローを実現することが可能となります。
本製品は経産省主導の型管理適正化に歩調を合わせた機能拡張を実施してきており、「取適法」施行を控えた2025年には、ユーザーインターフェイスの改良、金型子部品管理機能追加、セキュリティ機能強化を実施しております。
また、本製品は、クラウドまたはオンプレミス両方での運用が可能となっております。導入企業様のシステム運用ポリシーに応じたシステム構築が可能です。
本製品に関する情報は、下記の当社Webサイトにて公開しております。
- 《当社公式ホームページ『Dr.型管Cloud』製品ページ》
https://www.cim.co.jp/components/5047/
- 製品のご説明、デモンストレーションのご依頼は下記にどうぞ
公式フェイスブックページ