「尼崎市 人的資本経営実践モデル企業創出事業」キックオフセミナー ～社員と向き合い、自律を引き出す組織デザイン～ - 尼崎市主催、2026年6月10日（水）に開催
オープンイノベーションコア尼崎（OIC）*の構成団体である兵庫県尼崎市（事務局：アンファク株式会社）は、「人的資本経営実践モデル企業創出事業」キックオフセミナーを2026年6月10日（水）に開催します。「社員と向き合い、自律を引き出す組織デザイン」「人的資本経営（社員を『資本』と捉え、その力を引き出す経営）」の実践支援を通じて、地域企業の経営改善、地域産業の持続的な成長を目指しています。
*産業のまち尼崎の更なる発展を目指し、2024年4月、尼崎市、尼崎信用金庫、尼崎商工会議所、(一財)近畿高エネルギー加工技術研究所、(公財)尼崎地域産業活性化機構の公民連携で立ち上げたコンソーシアム
開催の背景
企業の持続的な成長の源泉は「人」にありますが、昨今の人手不足への対応や企業成長において「具体的に何から始めればいいかわからない」という声が少なくありません。尼崎市では、社員と誠実に向き合い、自社らしい組織デザインを模索し続ける実践者を「Corporate Communication Designer（CCD）」と名付け、本プロジェクトを立ち上げました。本セミナーは、その第一歩として、人的資本経営の必要性やメリットを伝え、先進事例を共有する場として開催されます。
イベントの詳細
[表: https://prtimes.jp/data/corp/174976/table/14_1_cf70547a3232863532c882bbd462accc.jpg?v=202605210945 ]
プログラム・内容
このイベントでは、山下 紗矢佳 氏（武庫川女子大学 経営学部 准教授）、田中 駿来 氏（経済産業省 近畿経済産業局 中小企業政策調査課）による人的資本経営の現状についての基調講演及び片谷 勉 氏（株式会社特発三協製作所 代表取締役）、大槻 宏美 氏（株式会社WELLZ UNITED グロースマネージャー）による先進企業の取組紹介、登壇者によるトークセッションを行います。
すでに人的資本経営に取り組んでいるモデル企業による社員との向き合い方や自律した組織づくりのヒントの共有を通じて、貴重な学びと交流の機会となることを期待しています。
参加方法
- 事前登録や参加申込方法：特設ページより事前申し込み
- 参加定員：先着70名
- 参加締切日：2026年6月9日（火）
次なるステップ：実践型プログラム「CCD養成ゼミナール」について
キックオフセミナー終了後には、より具体的な組織変革を支援する実践の場として「CCD養成ゼミナール」を開講します。本ゼミは、社内コミュニケーションや人事評価制度の見直しを通じて、自社に最適な組織デザインを目指す約1年間の伴走型プログラムです。先進企業の視察や参加者同士の対話を重ねながら、外部の正解をそのまま持ち込むのではなく、自社らしい「社員との向き合い方」を言語化し、実行可能なアクションプランを策定・実行していきます。現在、尼崎市内の企業を対象に第1期生（限定4社）を募集中です。セミナー当日は、本ゼミの詳細や参加メリットについても詳しくご紹介いたします。
Corporate Communication Design（CCD）プロジェクト
企業の持続的な成長の源泉は、「人」にあります。
そして、人の力を引き出すために最も大切なのは、社員と“ちゃんと向き合う”ことです。
社員と良質なコミュニケーションを築く企業は、顧客とも誠実に向き合い、結果として着実に成長していきます。
一方で、「社員と向き合う」とは、単に優しい会社になることではありません。挑戦を支える安心感と、組織に求められる行動を促す評価や制度。その両方を備えることで、人も企業も前に進むことができます。
ただし、理想的な組織づくりに万能の正解はありません。企業ごとに歴史や文化、人材が異なるからこそ、自社らしい組織のデザインを模索し続けることが重要です。
尼崎市では、このような自社らしい組織デザインを行い、ブラッシュアップし続ける人的資本経営（会社で働く社員を「資本」と捉え、社員を起点に中長期的な企業価値向上につなげる経営）の実践者を「Corporate Communication Designer（CCD）」と名付けました。
本プロジェクトは、先進企業の実践から学びながら、それぞれの企業が自社らしい組織をデザインしていく場です。
多様な社員一人ひとりが力を発揮し、誇りを持って働ける企業を増やすことで、地域に質の高い雇用を生み出し、地域産業の持続的な成長につなげていきます。
CCDプロジェクトページ
コメント
[尼崎市イノベーション推進担当／係長 白崎 友朗]「社員と向き合うことは、単に『優しい会社』になることではありません。挑戦を支える安心感と、組織として求める行動を促す評価制度の両立こそが、人も企業も前に進める原動力となります。
理想の組織に正解はありませんが、本プロジェクトを通じて『自社らしい社員との向き合い方』を共に見つけていきましょう。社員が誇りを持って働ける企業を増やし、尼崎をさらに輝く街にしていきたいと考えています。」
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