デシセンス、中小企業向けにAI活用の全工程を一括で担う「社外AI部門」を正式提供開始
デシセンス株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役：大野広達）は2026年9月29日、中小企業向けサービス「社外AI部門」の提供を正式に開始します。
本サービスは、AI活用の企画立案から業務データの整備、専用システムの構築、AIの組み込み、稼働後の運用・改善までを月額定額で一括して引き受けるものです。専任のチームが、助言や提案にとどまらず、現場に入ってデータの整理からシステム開発までを行い、導入企業におけるAI部門の役割を社外から担います。
背景：AIに関心はあるが、AI部門を持てない
現在、多くの中小企業がAIの活用に期待を寄せる一方で、社内に専門の部署や担当者を確保できないという課題に直面しています。顧客情報が営業担当者ごとのExcelや名刺に分散し、見積もりの相場感や対応ノウハウも担当者個人の経験に依存しているのが現状です。さらに、紙やFAXの情報を手作業で転記しているなど、AI活用以前の業務課題を抱えたまま、着手の糸口をつかめずにいる会社は少なくありません。
外部の専門家に相談を試みても、助言や構想の段階でとどまり、実務で稼働するシステムの構築には至らないケースが多く見られます。また、システム開発を外注した場合でも、納品と同時に支援が終了し、その後の運用や改善を社内で回せないという問題が生じます。企画、開発、運用の各工程をそれぞれ別の事業者に依存している状態では、AIを自社の業務に定着させることは困難です。
社外AI部門の仕組み：企画から開発・運用までを、ひとつのチームで
本サービスでは、対象となる課題の特定から、現場業務と保有データの調査、専用システムの設計・構築、AIの組み込み、そして実業務での運用と継続的な調整にいたる全工程を、ひとつの専任チームが一貫して担当します。
相談の入口は2つあります。「見積もり対応を迅速化したい」「受注作業を自動で処理したい」「AIを前提にこの業務を根本から見直したい」など、解決したい目的がはっきりしている場合は、それを実現するための専用システムを直接設計・構築します。
一方で「社内にデータが散らばっている」「特定の社員に業務が偏っている」「AIに何ができるのか見当がつかない」といった未整理の状態であれば、まずは優先して取り組むべき課題の整理や方針づくりから着手します。
一般的なパッケージソフトに自社のやり方を合わせるのではなく、企業の実際の業務手順に適合した仕組みを一から構築します。稼働後も、日々の利用状況や繁忙期の波に合わせてシステムの調整を継続。最初のテーマが軌道に乗った後は、営業管理や見積もり、受発注、在庫管理、さらには採用活動へと、AIの適用範囲を段階的に拡大していくことが可能です。
AIが担うのは、必要な情報を「探す・集める・揃える・比較する」、集めた情報をもとに「下書きする」といった、判断に先立つ工程です。デシセンスが掲げる思想は「AIは選択肢を、あなたは決断を。」最終的な決定権は常に人が持ち、そこに至るまでの準備作業をAIが引き受けます。
導入モデルケース：業務基盤の整理から進めた支援例
対象企業：大阪の工業用部品メーカー（創業52年・従業員30名）
長年にわたる既存顧客からのリピート注文が売上の中心であり、年度末の2～3月に4割の売上が集中する事業構造。顧客情報は各営業担当者のExcelや名刺に分散し、見積もりの相場感や対応ノウハウも属人化。AI活用に関心を持ちつつも、具体的な着手手順を見出せずにいる状態でした。
1ヶ月目：週1回の訪問とリモートで現場の動きを調査し、営業4名が個別に管理していた台帳や名刺、過去8年分の受発注記録を集約。社名の表記揺れなどを法人番号で突き合わせて1つの顧客台帳へ統合しました。あわせて取引の偏りや業務の滞りを数値化し、月末に分析結果として提出しています。
2ヶ月目：統合した顧客台帳をもとに、営業と事務担当者が日常的に操作する専用システムを開発。取引先ごとに過去の取引・見積もり・商談メモを時系列で閲覧できる画面を構築し、蓄積データをもとにAIが見積書やメールの下書きを作成する機能を実装しました。さらに電話内容や商談メモをAIが要約・自動保存する仕組みも整え、毎週の定例調整を経て月末より運用を開始しています。
3ヶ月目：売上のピークとなる2～3月を見据え、繁忙期の業務負荷軽減に注力。すべての引き合い案件を一つの管理画面に集約して案件の滞りを可視化したほか、紙やFAXで届く注文書をAIで読み取り、手作業によるシステム入力を削減しました。AIが用意した下書きを営業担当者が確認して返すフローを確立したことで、見積もりの回答期間を平均5日から2日へと短縮しています。
4ヶ月目以降：調達・在庫管理・採用といった新たな領域へのシステム適用を順次スタート。初期に構築した台帳と画面の運用・改善も引き続き担当し、同じ専任チームが月額の範囲内で開発と運用を支え続けます。
※登場する会社や数字はすべて架空です。ただし、記載の作業内容は、実際の支援先での実務に基づきます。
体制と料金
プロジェクトの推進にあたっては、ディレクターが現状分析や課題整理、実施テーマの優先順位づけ、システムとAIの全体設計、進行・品質管理、定例打ち合わせを担当。コンサルタントやエンジニアが、データの収集・整理からシステム構築・AI実装、動作検証、運用サポート、継続改善までを一手に引き受けます。
料金は月額定額。開発費・運用費を別に請求しません。1ヶ月単位の更新で、契約期間の縛りはなく、合わなければ翌月で終了できます。月額に含まれる範囲は、AI活用の企画、業務・データの整理、専用システムの設計・開発、AIの実装、現場への導入支援、日々の運用サポートと継続改善のすべてです。コンサルティングのみ、システム開発のみの提供ではありません。大阪の会社には訪問での対応も可能です。
提供概要
サービス名：社外AI部門
提供開始日：2026年9月29日
価格：月額制・1ヶ月単位の更新・期間の縛りなし（詳細はサービスサイト）
URL：https://decisense.co.jp/service
会社概要
会社名：デシセンス株式会社
所在地：〒530-0001 大阪市北区梅田3丁目2番123号 イノゲート大阪9F
代表者：代表取締役 大野広達
事業開始：2025年7月
事業内容：社外AI部門／自社プロダクトの開発・運営
コーポレートサイト：https://decisense.co.jp