2021年に「問い合わせのみ」だった10,065社の82.0％が2026年も同じ状態。条件をそろえた9,739社では、資料請求・予約などの行動系CTAが10.45％から10.48％でほぼ横ばい
リブランディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菊地 将）は、2021年と2026年の両方でWebページを取得できた同一企業20,978社を対象に、企業サイト上のCTA（Call To Action）の変化を分析しました。
その結果、2021年と2026年で確認できた10種類のCTA構成が完全に同じだった企業は68.1％（14,290社）でした。また、2021年に「問い合わせのみ」だった10,065社のうち82.0％（8,253社）は、2026年も問い合わせのみでした。
一方、2021年側の取得ページがトップページ1枚だけだった9,739社に条件をそろえた比較では、資料請求・予約・相談・見積・デモ・セミナーなど「具体的な次の行動」につながるCTAを持つ企業は10.45％から10.48％でほぼ横ばいでした。企業サイトの入口として「お問い合わせ」は増えているものの、その一歩手前・一歩先の行動選択肢は大きく広がっていない実態が見えてきました。
調査結果サマリー
・2021年と2026年でCTA構成が完全に同じだった企業は68.1％（14,290社）
・2021年に「問い合わせのみ」だった10,065社の82.0％（8,253社）が、2026年も問い合わせのみ
・条件をそろえた9,739社では、行動系CTAを持つ企業は10.45％から10.48％でほぼ横ばい
・20,978社全体では、連絡系CTAは63.5％から70.4％へ増加。増加の中心は「お問い合わせ」で、63.4％から70.2％へ6.8ポイント上昇
・連絡系CTAが増えた3,231社のうち85.1％（2,751社）では、行動系CTAは増えていなかった
1．CTA構成が5年間まったく変わらなかった企業は68.1％
2021年と2026年の同一企業20,978社について、問い合わせ、電話、LINE、メール、資料請求、予約、相談、見積、デモ・体験・トライアル、セミナー・ウェビナーの10種類のCTA有無を比較しました。
その結果、CTA構成が両年で完全に同じだった企業は14,290社、68.1％でした。
この中には、両年ともCTAが確認できなかった企業、問い合わせのみを維持した企業、複数CTAを同じ構成で維持した企業などが含まれます。
企業サイトではデザインやコンテンツが更新されることがありますが、CTAの構成に限ると、今回の比較対象では約7割が5年前と同じでした。
2．「問い合わせのみ」だった企業の82.0％は、5年後も問い合わせのみ
2021年時点で「問い合わせ」以外のCTAを確認できなかった企業は10,065社ありました。
この10,065社を2026年まで追跡すると、8,253社、82.0％は引き続き「問い合わせのみ」でした。
一方、資料請求、予約、相談、見積、デモ、セミナーなどの行動系CTAを新たに追加した企業は616社、6.1％でした。
また、2021年と2026年の両年で「問い合わせのみ」だった8,253社は、今回の分析対象20,978社全体の39.3％にあたります。
3．資料請求・予約など「次の行動」を持つ企業は10.45％から10.48％
2021年は企業によって1～5ページ取得されており、2026年とはページ取得条件が完全にはそろっていません。
そこで、2021年側の取得ページがトップページ1枚だけだった9,739社に絞って比較したところ、資料請求・予約・相談・見積・デモ・セミナーなどの行動系CTAを1つ以上持つ企業は、2021年10.45％、2026年10.48％でした。
差はほぼ0ポイントです。
今回の結果から「行動系CTAが減った」とは言えません。一方、条件差の影響を抑えた範囲では、5年間で大きく増えていないことが確認されました。
4．増えたのは主に「お問い合わせ」への入口
20,978社全体では、問い合わせ、電話、LINE、メールをまとめた連絡系CTAは63.5％から70.4％へ増加しました。
内訳を見ると、増加の中心は「お問い合わせ」です。
問い合わせ 2021年：63.4％ → 2026年：70.2％［＋6.8pt］
電話 2021年：1.34％ → 2026年：2.15％［＋0.8pt］
LINE 2021年：0.46％ → 2026年：1.05％［＋0.6pt］
メール 2021年：3.78％ → 2026年：4.23％［＋0.4pt］
また、2021年から2026年にかけて連絡系CTAが増えた企業は3,231社あり、そのうち2,751社、85.1％では行動系CTAは増えていませんでした。
今回のデータでは、「企業サイトが多様な連絡手段を増やした」というよりも、「まず問い合わせできる入口を持つサイトが増えた」と捉える方が実態に近い結果でした。
企業サイトを見直すなら、「お問い合わせ」の手前に何が必要かを確認
今回の調査は、CTAが多いサイトほどクリック率や問い合わせ数、売上が高いことを示すものではありません。
一方で、2021年に「問い合わせのみ」だった企業の82.0％が5年後も同じ状態だったことから、自社サイトを見直す際には「問い合わせボタンがあるか」だけでなく、問い合わせ前のユーザーにどの行動を用意しているかを確認する余地があります。
例えば、資料、料金、事例、予約、診断、見積、デモなど、自社の商品・サービスを検討する人が問い合わせ前に必要とする情報や行動を棚卸しすることが一つの方法です。
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調査概要
・調査名：企業サイトにおけるCTA構成の2021年・2026年比較調査
・調査主体：リブランディング株式会社
・調査対象：2021年と2026年の両方でWebページを取得でき、比較可能だった同一企業
・主要分析対象数：20,978社
・感度分析対象数：9,739社（2021年側の取得ページがトップページ1枚のみだった企業）
・集計単位：企業単位
・調査方法：2021年と2026年の企業サイトデータを company_master_id で突合し、両年に共通して保存されていたCTAテキスト一覧・CTAリンクURL一覧からルールベースでCTA有無を判定
・比較したCTA：問い合わせ、電話、LINE、メール、資料請求、予約、相談、見積、デモ・体験・トライアル、セミナー・ウェビナー
・比較時点：2021年、2026年
・主な分析項目：CTA構成の維持・変化、問い合わせのみ企業の状態遷移、行動系CTA保有率、連絡系CTA保有率
調査上の注意点
本調査では、2021年と2026年でページ取得条件が完全には一致していません。2021年は企業によって1～5ページ取得されている一方、2026年の取得ページ数は記録から確認できません。
このため、行動系CTAの経年比較では、2021年側の取得ページがトップページ1枚だった9,739社に絞った感度分析を重視しています。
また、既存記事では比較対象を21,002社としていましたが、今回の再分析では20,978社となり、24社の差があります。この差の理由は特定できておらず、既存記事の母数に合わせる調整は行っていません。
CTA判定はキーワードとURLによるルールベースであり、正解ラベルを用いた精度検証は実施していません。
対象企業は2021年のWayback等でページを取得できた企業に限られるため、本調査結果は日本企業全体を代表するものではありません。
また、本調査ではCTAのクリック率、コンバージョン率、問い合わせ件数、売上への影響、CTA追加・削除の理由、CTAの位置・デザインは調査していません。CTAを増やせば成果が上がることを示す調査ではありません。
検索ブランド相談室について
「検索ブランド相談室」は、リブランディング株式会社が運営する、検索・口コミ・AI時代の企業情報発信をテーマとしたオウンドメディアです。SEO、AIO、MEO、口コミ対策、採用情報発信、オウンドメディア運用などについて、独自調査や実務データを交えながら情報を発信しています。
リブランディング株式会社について
リブランディング株式会社は、AIO対策、SEO対策、MEO対策、口コミ対策、オウンドメディア運用による集客改善、検索・口コミを活用した採用改善を展開。
会社名：リブランディング株式会社
代表者：代表取締役 菊地 将
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂5-2-33 IsaI AkasakA 19階
設立：2016年1月
URL：https://rebranding.co.jp/
本件に関する報道関係者からのお問合せ先
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URL：https://rebranding.co.jp/