Song合同会社は、20～40代の全国男女を対象に「住宅は資産形成か、それともリスクか」に関する意識調査を実施しました。金利上昇局面の“体感変化”、共働き前提の返済設計、都心/郊外の価値観分断、修繕積立・管理費の“実負担”、中古×リノベの再評価、災害・保険・ハザード情報の意思決定影響、住み替え前提（売却・賃貸化）思考など、2026年らしい論点が分断を拡大。本リリースでは「資産形成派」「リスク派」「中間派（条件次第）」の三極構造を、データと当事者コメントで両論併記します。
調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/157151/table/23_1_91cb8ed1643629734e37b09e9298e8fa.jpg?v=202602211245 ]
第1章： “資産形成派”と“リスク派”の比率は？分断の実態

持ち家観を「資産形成派」「リスク派」「条件次第の中間派」に分類したところ、全体では資産形成派34％、リスク派38％、中間派28％という結果に。20代ではリスク派が45％と最多、30代後半～40代では資産形成派が41％へ上昇。未婚層はリスク派52％、子育て世帯は資産形成派44％と、家族構成で差が拡大しています。
重視要因TOP（複数回答）
- 資産形成派：１.将来の売却性62％ ２.金利条件58％ ３.教育費との両立44％
- リスク派：１.金利上昇不安66％ ２.災害リスク55％ ３.転職/転勤49％
- 中間派：１.価格妥当性60％ ２.住み替え柔軟性53％ ３.生活防衛資金確保51％

ユーザコメント
- K.Sさん（35歳・会社員）「金利が上がる前に固定で組めれば、長期で見て“家賃より資産”だと思う。」
- M.Tさん（29歳・ITエンジニア）「転職前提なので、流動性を縛るのが怖い。災害も不安。」
- A.Yさん（38歳・公務員）「中古×リノベなら価格調整できるし、売却前提で考えればアリ。」

第2章： “買うコスト”と“持つリスク”のリアル：見落とし費目でギャップが拡大

購入後に「想定外だった費目」上位は、１.修繕積立の値上げ47％、２.固定資産税42％、３.保険料31％。賃貸側では１.更新料39％、２.家賃上昇体感35％、３.引越し頻度28％が想定外に。
モデル世帯 月次キャッシュフロー例
- 資産形成派モデル：返済￥135,000＋管理費等￥25,000＝合計￥160,000／月。不安：教育費ピーク時の負担増。
- リスク回避派モデル：家賃￥140,000／月。不安：家賃上昇と更新料。
- 中間派モデル：ローン￥120,000＋修繕/税￥30,000＝合計￥150,000／月。不安：将来売却価格。

ユーザコメント
- T.Kさん（36歳・メーカー勤務）「修繕積立が想定より上がり、固定費感覚が変わった。」
- R.Nさん（31歳・営業職）「家賃は高いが、いつでも引っ越せる安心感がある。」
- H.Oさん（40歳・自営業）「中古は初期費用抑えられるが、リフォーム計画は慎重に。」

第3章： 意思決定を分ける“最後の一押し/最後の壁”──納得度を上げる条件整理

資産形成派が「買ってよかった」と感じる条件は、１.固定金利での安心59％、２.子育て環境の安定54％。リスク派が「買わないでよかった」と感じる条件は、１.転職成功46％、２.災害回避33％。
チェックリスト（どの条件なら買う／借りる？）
- 共働き収入の片方が減っても返済可能か
- 将来売却時の需要エリアか
- 生活防衛資金が6か月分以上あるか
- ハザード情報を確認済みか
- 住み替え・賃貸化の選択肢を検討したか

ユーザコメント
- Y.Mさん（34歳・看護師）「固定金利で組めた安心感が大きい。」
- S.Iさん（28歳・広告代理店）「転職後、勤務地が変わり賃貸で正解だったと思う。」
- C.Wさん（39歳・会社役員）「売却前提で買うと、心理的ハードルが下がる。」

まとめ
住宅は“資産形成”にも“リスク”にもなり得る――2026年の分断は、金利体感、共働き設計、都心/郊外価値観、実負担費目、住み替え前提思考など複合要因から生まれています。本調査は結論を一方向に寄せず、「どの条件なら買う／どの条件なら借りる」という整理こそが納得度を高めると示しました。住宅選択は、家計余力と将来設計を可視化したうえでの“条件付き意思決定”が鍵となります。

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